最近、当所の悪口を言って、事件を掠め取ったり、
妨害電話をかけたりする者がいます。
近々、しかるべき措置を取る予定です。
情報がありましたら御一報ください。

当所では、原則的にすべての電話を録音し、声紋鑑定、発信元の割出しを行い、
業務妨害罪、信用毀損罪、商標権侵害、著作権侵害その他により徹底的にその
責任を追求します。

弁護士の中には、名刺だけ渡してあいさつして、あとはすべて事務員まかせにしてい
る弁護士がいますが(そのような弁護士がいれば御一報下さい)アーク法律事務所
では、はじめに弁護士が1時間〜3時間近くかけて打ち合わせして、その後も要点
ごとはもとより細々としたことまで(本件に関することはもちろん、その他の件に関して
も)相談に応じて、依頼者の納得の上で、その対策を立てて、解決していきます。
ていねいに対応していくこと、ネッチリ方式が当所の基本方針です!

整理屋・示談屋(NPO法人を名乗る場合もあります)と提携する弁護士・司法書
士が増えています(借金の整理や交通事故の保険金の請求などをします)。
弁護士法違反(懲役刑)となりますのでご一報ください。

☆さしたる根拠も無いのにナンクセをつけて業務妨害を
  行えば、
刑事責任を問われたり、巨額の賠償請求
  訴訟を受けることになります


弁護士業務が自由化されて、従業員も100名〜200名などと多くなり(アメリカでは
1000名以上もめずらしくない)巨額の利益を上げるようになると、その賠償額も巨額
となります。
帳簿類もシッカリしていますし、統計も取っているので損害額の立証も容易にできます。
損害が大きいと刑事責任も問われやすくなります。

☆弁護団に所属していることや専門分野を広告すること
  は悪いことか?
  怠け者が得する制度ではなく、努力する者がむくわれ
  る制度にすべきです


一般の社会では当然のことなのに、上記は弁護士会の規則などで禁止されている
のです。
その本音は、仕事を取られたくないというものです。
利用者である国民(企業、ユニオン、宗教団体、スポーツ、芸術団体などを含む広
い意味です)から見れば、専門が表示されている方がわかりやすく利用しやすいに決
まっています。
弁護団に所属している弁護士の方が、その問題に精通しており、また、情熱をもっ
て取り組んでいるので、その弁護士に相談したいと希望するのは当然です。
それが許されないこととされているのです。
一般の弁護士は、弁護士会の運営には無関心です。
たとえはあまりよくないかも知れませんが、わかりやすく言えば、昔の大学の自治会と
一般学生のような関係です。
一般の弁護士がほとんど知らないうちに、いろいろな規則がいつの間にか作られてい
るのです。
約3%の弁護士が出席しさえすればいかなる規則でも成立させられるのです。
これで民主的基盤があると言えるのでしょうか。
そして、その弁護士会の規則に違反すれば懲戒処分にするぞという威圧をかけて
押さえ込もうというやり方です。
このようなやり方が、利用者である国民から支持される道理がありません。
弁護士会内には、まだまだ改革すべき問題点が多いのです。
当所は、国民のため(前記のような広い意味)の弁護士会をめざすことを基本方針
としています。
ご支援をいただきますようお願いします。

☆弁護士会の担当者・責任者と言えども、法律に違反
  すれば、賠償責任・刑事責任・その他の責任を問われ
  ます


問題になるのは、個人情報保護法・刑法・弁護士法で保護している守秘義務の
侵害、業務妨害罪、信用毀損罪、商標権侵害、著作権侵害、不正競争防止
法違反、独禁法違反、弁護士法31条違反、その他です。

☆当所は、無料法律相談をしているので、悪徳弁護士
 
ボッタクリ弁護士の被害にあったという相談を良く受
  けます
  被害防止・救済のための相談を受けますので、さらに
  情報を提供下さい


公的な所だからと言って安心できません。
公設事務所へ行ったらヒドイ目にあった。
法テラスへ行ったらヒドイ目にあった。
市役所や弁護士会の相談へ行ったらヒドイ目にあった。
過払金から報酬名下にほとんど取られてしまったなどという悪徳弁護士・ボッタクリ
弁護士の相談を良く受けます。
注意して下さい。

☆法テラス・弁護士会・公設事務所市役所の相談担
  当弁護士だからと言って、分割払い
費用が安いとは
  限りませんのでご注意下さい。

☆弁護士法31条は、弁護士会の指導監督責任を
  規定しています。
  弁護士が横領など違法行為をした場合に、弁護士
  会が適切な指導
監督を果たしていなかった場合
  には、その責任を問うことができます。

熊本判決・奈良判決などすでに提訴され問題になったものもあります。
横領などをする弁護士のかなりの場合はずっと以前から、同様のことをしている場合
が多く、弁護士の業界では、公知の事実(多くの者が知っていること)である場合が、
かなりあります。
そのような場合は、担当者や責任者なども知っている場合がかなりあります。
従って、弁護士の内で、協力してもらえる弁護士があらわれれば、その責任を問える
場合も出てくると思われます。
また、弁護士会には、苦情を受けつける所があり(大阪弁護士会では年千件以上も
の苦情があります)、別に懲戒請求の制度もあり、このような申立があるにもかかわら
ず、適切な指導・監督を取らなかった場合にも、責任は問われる可能性が出てきます。
裁判所としても、知っていながら、そのような弁護士を、破産管財人に選任して、その
結果、横領等がなされれば、裁判所や担当者や責任者の裁判官も責任を問われる
ことになると思います。
当所では、以前から、このような場合でも、被害者が救済されるように、宅建業界や
旅行業界に見られるような業務保証金の制度を設けるように提唱していますが、なぜ
か、弁護士会は受け入れません。
先進国には、このような制度があるところもあります。
弁護士会としては、個々の指導・監督だけでなく、このような、一般的制度的な救済
システムを設ける努力を怠ったという点で、責任を問われることになるのではないかと思
われます。
今後、弁護士会や責任者などを訴える訴訟は、増えてくると思われます。


☆司法書士は140万円を超えると代理人になれず、
  違反すると処罰されます(懲役刑)。


債権額が140万円を超えるとダメで、争いになっている金額や和解などで減額や利
益を受ける金額が140万円以下でもダメです。
債務整理していた司法書士事務所の事務員が公益通報して司法書士が処罰され
た神戸判決でも同様の判決を下しています。
公益通報や金融業者の情報をお寄せ下さい。

☆守秘義務

かつて、オウムの教祖の老弁護士がマスコミによってボコボコにされた。
今回、光市事件弁護団がやはりマスコミによってボコボコにされている。
ボコボコにされるだけなら、取材に応じない方がマシだ。
マスコミも、直接被告人に取材できないから、代わりに弁護士を狙っているだけである。
上から何が何でも事件のことを取材して来いと言われて、取材しようとするがネタが無
いので弁護士に取材しようとしているのであろう。
それが一番楽でもあるからだ。
悪く書かれるだけなら取材に応じるべきではない。
その義務もないからである。
それどころか、弁護士には守秘義務があるのだから(懲役刑)容易にしゃべるべきでは
ない。
有利不利を問わず罪になる。
その時点では有利だと思っても、後で事件のなりゆき次第で不利になることもある。
その時点で、被告人の同意を得ても、後で、そんなことは同意してないと言われたり、
まさか、そんなに不利になるとは思わなかったから同意したのであり、プロである弁護士
は、そうなることもアドバイスすべきだったと言われて責任を問われるおそれもある。
被告人の心理状態は、いつでも不安定である。
これらのリスクを考えると取材に応じるべきではない。
松本サリン事件の河野さんの件から見ても、マスコミが無責任なのはわかっている。

                           わざわいは忘れた頃にやってくる


☆マスコミは公平か

マスコミは公平性に欠けている。
事実も正確には伝えていない。
アメリカはベトナム戦争以後、マスコミ操作が進みイラク戦争でピークに達した感がある。
日本でも同様の状況が進んでいる。
光市事件では顕著に見られる。
事件そのものよりも弁護団攻撃・弁護士攻撃の手段とされている。
また、毎日のように政治家としては三流の政治家が出ては、したり顔でコメントしてい
るのもおかしい。
かんじんの担当の大臣や官僚が説明すべきなのに。
弁護士も同様で、その事件に最も熱心に取り組んできた弁護士達のコメントは、ほと
んど放送されることはない。
かわりに、その事件をまったくしていないタレント化した弁護士が無責任な発言をくり返
している。
 
                      困っている人を助けると心があたたまるから

☆弁護会の会長や副会長は信用できるのでしょうか。

会長や副会長は、本来は公正無私の人格者でなければなりません。
しかし、大企業の顧問や国の仕事など大きな利益にありつけるからなりたいという者も
かなりいるようです。
今までも、元会長元副会長などで、詐欺や背信的行為や反社会的団体に協力関
係にあるなどと指摘されてきたことがありました。
本来は、弁護団や研究会などで、弱者救済や社会のためがんばってきた弁護士がな
るべきでしょうが、そういう人は、むしろ少ないのではないでしょうか。
今回、現役の弁護士会副会長が覚せい剤の所持で逮捕されました。
このようなことで、国民の信頼が確保されるのでしょうか。
弁護士会をあてにせず、各自のグループ、団体、弁護団、研究会などを軸にして、活
動すべき時代がやってきていると思います。

☆当所は多角的な分野を手がけていく基本方針です。
  借金問題などに特化した事務所ではありません。


各ネット(センター、セクター)を設置しているのも、この方針のあらわれです。
今までの顧問先、依頼者などとの関係からも、中小企業の問題を中心として、知的
財産権、不動産、事業承継、相続、債権回収などを主として扱います。
サラ金などについては、他の協力弁護士(リーガルバンク)へ回すことが、むしろ、多い
のです。
無料電話相談ですが、マジメな方に限るなど、受任はきわめて慎重なので、当所の
受任数はごくわずかです。
当所の処理能力で十分余裕のある範囲内でしか受任しません。
それは着実に責任をもった解決を果たしていく責務からもそうしているのです。

☆当所は、国賠訴訟もしたことがありますし、忌避申立
  もしたことがあります。


問題のある担当者は徹底的に責任追及していく方針です。

☆予納金の積立、配当金の積立、和解金やその他の弁済金などは、当所の口座
 へキチンと入金していただいて、裁判所、破産管財人、債権者、相手方などに責
 任をもって確実に履行していっています。
 当所は、破産管財人も多くつとめました。
 責任をもって信頼を果たしていくのが当所の基本方針です。
 

☆当所では、保管のリスクをなくすために、事件が終わったら、依頼者から預かったも
 のは、メモ書き、チラシのたぐいから原本類(なくすと大変である)などすべてを依頼
 者へ返しています。
 残すのは、判決・和解調書・破産決定などのコピーだけです。
 トランクルームを借りる負担をなくしています。


☆大々的に広告がなされて過払いが簡単に出るかのよう
  に思っている方がいますが、そう、簡単に過払いは出ま
  せんし、業者も容易に返さなくなってきています。


堅実な弁護士に良く相談されることを勧めます。
過払いしか扱わない者もいますし、報酬も5割〜8割とボッタクル悪徳な者がいます
のでご注意下さい。
当所は、できるだけ払って行く任意整理が原則ですし、どうしても無理な場合に、民
事再生・破産を勧めます。
まれに、結果として過払いが生じる場合も、生活・経営困窮者の再生を支援するた
めに、報酬をいただかない場合もかなりあります。
当所は、基本的に過払いなどは問題としていないのです。
過払いについての広告の記載も、ごく最近になって始めたものです。
それは、過払いの宣伝をするというよりも、上記のような悪徳な者から被害者を守ると
いう目的のためです。

☆最近、なんでもかんでも規則を作って規制しようという動きがある。
 これは、かって市民運動的な立場ないし革新系的な立場から、被害の救済活動を
 進めてきた人達の中にさえあらわれている。
 しかし、弁護士の活動は、表現の自由や民主主義を実現するために不可欠であり、
 これと密接に関連している。
 自由な活動を保障することは、きわめて重要である。
 問題がある場合は、個別に処分すれば足りることである。
 一般的、一律的に規制すべきではない。
 表現の自由や民主主義を守る上から将来に禍根を残すことになる。
 規制をしたがる人の本音は、仕事を取られるのが嫌というギルド的特権的意識から
 である。

☆面談してからでないと受任すべきではないとする考えが
  ありますが、まちがっています。


それでは障害者はどうなるのでしょうか?
病人・ケガ人はどうなるのでしょうか?
妊婦や小さな子供を抱えて行けない人はどうなるのでしょうか?
派遣やパートや契約社員やアルバイトや日雇労働者はどうなるのでしょうか?
これらの方は、休みたくても休めないのです。
休めば、「もうイラン」と言われます。
生活はどうなるのでしょうか。
宅急便などの運転手は、走って配達しなければならないのです。
どこに、仕事を休んで、ノコノコと法律事務所まで相談に行く時間があるのでしょうか。
えげつない取り立てを受けて、ノイローゼ状態となり自殺寸前にまで追いつめられてい
る方も大勢います。
今すぐに、弁護士に依頼して、取り立てをストップして、気持ちを落ち着かせなければ
ならない人も多いのです。
オレオレ詐欺・請求書詐欺・ワンクリ詐欺その他の悪徳商法に、現に遭遇して、今す
ぐに被害をくいとめなければならない場合もあります。
このような場合にも、面談してからでないと依頼できないのでしょうか。

電話では、十分相談できないという弁護士もいますが、そうではありません。
今までの長い経験から言っても、十分に理解できます。
複雑で大きな事件は、面談の上でないと十分理解できない場合もありますが、今、
現実に問題とされているサラ金事件・いろいろな悪徳商法事件など早急な対策を
取る必要のある事件は、電話やFAXなどでも十分理解することができます。
特に過払いなどは、利息計算して請求するだけなので、借入れの理由や収支の状
況や家族の状況などは、関係がないのです。
破産や民事再生などは、これらの状況いかんによっては通らないこともあるので重要な
のですが、過払いは単純に取ってはならない利息の返還を求めているだけなので、利
息計算だけの問題なのです。
特に完済して他に債務もない場合などの場合にまで、クドクドと、いろいろと家庭の事
情までおうかがいする必要があるのか疑問です。
いかに依頼者と言えどもプライバシーの侵害ではないでしょうか。
また、他にも残債務があっても、それは払って行くので依頼されない場合もあるのです。
その場合にまで、それは、任意整理しろ、民事再生しろ、破産しろとまで強要すること
まで必要なのでしょうか。

依頼するしないは自由なのです。
どの範囲まで依頼するかも自由なはずです。
単に過払いだけ請求をお願いしたいという方も多くおられるのです。
その場合、受任してはいけないのでしょうか。
弁護士は、ともすれば思い上がった気持ちになることがあります。
自戒すべきではないでしょうか。
面談してからでないと、受任すべきではないと主張する弁護士の本音は、依頼者のた
めなどと言っていますが、本当のところは、事件を取られるのが嫌というところにあります。
それは、排他的特権的なギルド意識から生まれるもので、まちがっています。
経営的に見れば、司法書士や行政書士などが大々的に広告して事件を集めている
中で、弁護士だけが規制すれば、それこそ、自分で自分の首をしめることになり食べて
いけなくなります。
このような自滅行為をあえて主張するのは、何か裏があるのでしょうか。

☆ボッタクリ弁護士・司法書士はいつでも解約できます
  違約金などは取られません


電話で、他の弁護士(名前は言う必要ありません)に依頼したのでキャンセルしますと言
えば足ります。
着手金を払ってしまった後でも、それまでにかかった実費とそれまでにした分に相当する
分、たとえば3割している場合は3割を、5割している場合は5割を差し引いて、残りを
返してもらえます。
着手金は安くても、後でドーンと多額の報酬をボッタクル手口がありますので注意して下
さい。
必ず、報酬はいくらか、事務所に行く前に電話で聞いて下さい。
答えない事務所はやめた方が良いと思います。
任意整理・民事再生・相続などで問題になることがあります。

☆東京都知事は、カラスとドロボウが大嫌いらしい。

ゴミ収集車も夜中にやってきて収集していくらしい。
そのため東京ではカラスが激減しているらしい。
関西の知事も退治してほしい。
それらは、経済的にも打撃を与える。
いくらイルミネーションで街をかざったとしても、カラスがゴミをつついているようだと客は来な
いし、観光客も減ってしまう。
外来か否かを問わず退治してほしい。
松本清張氏の小説に、カラスの巣を探しているうちに、足がついてしまう物語があったが
、カラスの生態についてはよく研究されていておもしろい。

☆面談しなければ受任すべきでないとする考え方には、
  そうしないとトラブルが多くなるからとの考えがある。
  しかし、そうだろうか。


今までに、弁護士で問題を起こした人が面談せずに受任していただろうか。
そうではないだろう。
詐欺や横領や事件の放置や費用の取りすぎなどした人は、むしろ、必ず、面談してい
るだろう。
逆に、面談せずに受任した人が、問題を起こした例が実際にあるのだろうか。
むしろ、ないのではないだろうか。
過払いなどは、利息計算だけの問題なのだから、問題など起こる余地がないのではない
か。
報酬の取りすぎは、面談すれば防ぐことができるのだろうか。
そうではないだろう。
取りすぎた人も、多く、面談した上で受任しているはずである。
電話で受任する人、逆から見て、電話で依頼する人の場合には、むしろ、費用がいくら
か聞いてから依頼するから、ボッタクリにあうことなどまずない。
弁護士も費用について説明するし、費用を安くする経営努力もせざるをえないし、実際
にしているからボッタクっているなどということも実際には無いはずである。
高くして、それで、相談者が依頼する道理が無い。
ボッタクっているのは、むしろ、事務所に呼びつけて、長い間話を聞いて、今さら嫌とは言
えない雰囲気にして、ボッタクっているのである。
また、他に残債務がないか聞くのが当然だし、相談者の多くも、それについて、どうすべ
きか相談するのがほとんどである。
それらについて、丁寧に応対して答えなければ、信頼関係もできないし、相談者は、安
心しないし、依頼もしない。
逆に、面談していると言っても、実際には、事務員に応対させておいて、弁護士は最後
に出てきて、名刺を渡すだけという場合が多いのではないか。
面談すれば、問題が防げ、面談しなければ、問題が生ずるなどというのはペテンである。
実証的根拠が無い。
実際に、自分の経験から言っても、電話でしばらくやり取りしていれば、良い人柄の人か
悪い人柄の人かわかるし、悪い人柄の人は、分割払いもすぐに払わなくなるし、事件の
内容も悪いし(いわゆる筋が悪い)、マジメに返済していないので、過払いなど、まず生
じない。
もちろん、当所では、このような人柄の人は、受任することは無い。
トラブルが起こるかどうかは、面談したか否かではなく、その人の人柄が悪い場合がほと
んどである。
依頼者、弁護士がお互いに良い人柄の人かどうかまずは電話相談で確認しあうことが
大切である。

☆今日では、TV電話相談が簡単にできます。

カメラとソフトを数千円で買って、パソコンに設置すればできます。
これにより、遠くにおられる方や離島など来るのに難しい方や病気・障害・妊婦など出歩
けない方でも、全国均等に、法律相談が手軽に受けられます。


☆面談義務は本当に必要か?

1.一般的に一律に、すべての事件について、面談義務を課すと不都合になる。
  外国法務や一般の企業などの法務は、必ずしも、本人と面談することなくすぐに動
  く必要がある。
  業務に支障をきたすことになる。
2.これに比して、多重債務の件についてだけは、面談が必要だとすると、それを区別す
  るだけの合理的な根拠がない。
  なぜ、多重債務だけ面談が必ず必要なのかということになる。
3.費用の取りすぎは、面談したからと言って防げるものではない。
  一般の事件でも同様である。
4.結局のところ、事件を取られるのが嫌というのが本音であろう。
  妄想老人の脳みその中にある問題である。
5.このような規制をしてみても、司法書士や行政書士が従う道理がない。そちらに事
  件が流れるだけである。
  また、司法書士などこそ、各地に点在して事務所を持っているのだから面談が必要
  となれば、面談の交通アクセスの良さから、ほとんど、そちらに事件が流れてしまう。
  そうなれば、弁護士は食べていけなくなってしまう。
6.過払の問題と面談義務の問題とは、全く別個の問題である。
7.面談したからといって、過払あさりがなくなるのだろうか?
  面談したところで、もっぱら過払だけ受任する弁護士は多い。
  また、そもそも、過払のみを受任することが、それ程いけないことなのだろうか。
  業務が専門化していることから、もっぱらそれだけという業務のやり方は増えている。
  それが悪いことなのだろうか。
  どの範囲で受任するかは、本来、弁護士の自由のはずである。
  また、依頼者でも、もっぱら過払だけ請求してほしい、あとは、払っていきますからけっ
  こうですという依頼者もかなりいる。
  どの範囲で依頼するかも、本来、依頼者の自由なはずである。
  少なくとも、面談したからと言って過払いあさりがなくなるわけではない。
8.面談したからといって、費用の取りすぎがなくなるわけではない。
  むしろ、5割〜8割などと取っている多くが面談している場合の方が多いだろう。
9.そもそも、費用の取りすぎが問題となっているのは、多くは、司法書士である。
10.過払も峠はすぎており依頼は急速に減少している。
11.このような一過性の問題で、従来、面談義務が規則化されていなかったのに、規則
  化するのは、将来に重大な禍根を残すことになる。
12.論者のねらいは、面談義務にすりかえて、弁護士に対する規制を強化しようという所
  にある。

☆過払請求するだけで本当に面談義務が必要だろうか?

破産や民事再生ならば、身分や生活関係にも影響を及ぼすからいろいろな事情を詳し
く聞く必要もあるかもしれない。
しかし、過払は利息の取りすぎの問題であり、利息計算して請求するだけのことである。
面談までは必要ないのではないだろうか。
借人の事情や他の債務の有無まで聞いたとしても、電話で30分も聞いていれば十分
把握することができる。
これに反して、たとえ面談したとしても5分か10分程度ではたいした意味はない。
要するに面談義務の中味は何かと言うと、良く事情を聞いて信頼関係を作れということ
である。
そうだとすると、たとえ面談していても十分事情を聞いていなければ意味はない。

逆に、十分事情を聞いていれば、たとえ電話でも十分目的を果たすことができる。
相手の顔を見ること自体に意味があるわけではない。
面談義務が必要だとする論者の本音は、事件を取られるのが嫌というところにある。

☆さしたる根拠も証拠もないのに、懲戒請求すれば、多額
の賠償責任を課されたり、処分(刑事処分もありえます)さ
れたりします。


☆弁護士の数を増やしすぎて、現在、就職もできない弁護
士が何百人もいます。すぐに何千人となるでしょう。
就職できても、ノキ弁と言われる机だけ与えられるが給料の
ない弁護士が多数増えています。
弁護士の数は増えすぎて、このままだとコンビニの数より多く
なってしまいます。
コンビニの数程も弁護士は必要ないのではないでしょうか?

☆年収の3分の1までしか貸せないとする規制には疑問が
ある。


それでは、低所得者層はほとんど借入ができなくなり、生活が本当に困ってしてしまう。
生きていくことさえ難しくなってしまう。
かろうじて経営してきた零細事業者も次々とつぶれていく。
これらの事業者が総体としては、大きな力となって、日本の経済を支えてきたのに、それ
がなくなってしまう。
日本の経済にとっては、きわめて危険なことである。
また、金融業界にとっても、大きな収入源を失うことになり、これまで日本の産業や経済
を支えてきた銀行などを含めた金融業界が弱体化してしまい、国際競争力もなくなり、
貧乏な国になってしまう。
ある程度、ゆるめに借入ができ、それで生活や事業をつなげていって、どうしても、これ
以上やれないという段階にまでなった時に、弁護士に相談して、任意整理・民事再生・
破産という法的手段によって、救済を与えるという方が、現実には、より良い結果を生む
と思う。
                                       誰でもテラス

☆禁酒法

昔、アメリカでアル中が増えたので、酒を売らなければ、アル中はなくなるだろうと考えて、
禁酒法を作った。
しかし、アル中はなくならなかった。
禁止したところで、需要はなくならなかったからである。
かえって、密造酒が作られて、アルカポネなどのギャングが資金力を得ただけであった。
収入の3分の1しか貸せないとする規制もこれと似ている。
禁止したところで、金を借りたいという需要はなくならない。
理由は様々であるが、借りなければやっていけない人々は多くいる。
結局は、ヤミ金などのイリーガルな連中を喜ばせるだけである。
暴力団などの資金力は20兆円と言われている。
それらを倍増させるだけである。
これらの者が勢力を強めると、民主主義にとっては、大きな脅威となる。

                                       誰でもテラス

☆面談すべきかどうかは、依頼者が決めることである。

依頼者が望めばすべきであるし、望まなければする必要もない。
弁護士の側で勝手に決めるべきことではない。
ましてや、弁護士会が一方的に押しつけるべきことではない。
基本的には、依頼者と弁護士が話しあって決めることであるが、最終的には、依頼者の
意思が尊重されるべきことである。


         〒540-0008
         大阪市北区西天満2-2-3 ユニシオB04
          TEL.06-6131-0240 FAX.06-6131-0268
ライン

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