❤善意の輪ネット


   世の中は助け合いによってうまくいっています。

   身内・友人・知人・仕事の関係者・取引先などで悩んでいる人、

   困っている人がいましたら、アーク法律事務所を紹介してあげて

   下さい。

   より良い相談相手となり悩みは解決します。

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☆無料電話相談なので安心です

☆心配な費用も分割払いでだいじょうぶです

☆できる限り利用しやすい安い費用になるよう努力して
  います


☆悪徳弁護士にボッタクラレないように、各事件ごとの
  相場をお教えします


当所の業務内容のコーナーの
☆悪徳弁護士はこんなタイプが多いので注意して下さい
もご覧下さい。


金持ちしか弁護士に依頼できないのですか?
  トーンデモナイ。当所は分割払いなのでだいじょうぶです

サラ金事件だけでなく、その他の一般事件も分割払いが原則なので心配なく払って
行けます。

弱者保護・被害者救済・正義の実現がモットーです

田舎で弁護士に依頼できない方、病気・障害・高齢・妊婦・幼児・介護などで事務
所まで行けない方、パート・派遣などで休みを取ったら、もういらないと言われそうな方
でも依頼できます。
金もうけしかしない弁護士もかなりおり恥ずかしいことですが、当所はそのようなレベル
ではありません。
安心して相談できます。

   アーク法律事務所は暴力団追放運動・差別解消運動を展開しています。

   
ユーチューブ アーク法律事務所と検索すれば、池々ドン子ちゃんが歌います。
           http://www.youtube.com/watch?v=avz9bPpscqc

☆司法試験を簡単にしすぎたために、質の悪い法曹が
  増えています。


 司法研習所の教官が危機感をいだいているそうです。
 基礎的な法律理論が理解できていない管財人も増えています。
 このような者に対しては、管財人の解任の申し立てや債権者の同意を得て破産廃止の申し立てや損害賠償請求訴訟や懲戒申し立てや刑事告訴などをして、また、質の悪い裁判官に対しては、忌避の申し立てや国賠訴訟や最高裁の下級裁判官再任諮問委員会へ再任させない旨の意見書を提出して、法曹界から追放する必要があります。


☆質の悪い管財人が増えています。

 管財人は、本来、財産を探して回収したり、使途を調査すべきなのに、申立人の弁護士が苦労して集めた財産や弁護士費用まで横取りしようとする管財人まで現れています。
 このような者に対しては、賠償請求したり、指導監督すべき立場にある裁判所に対して、
国賠訴訟を提起して、その責任を徹底的に追及する必要があります。

☆暴力団が債務整理で荒稼ぎしています。

 その重要な資金源となっています。
 その徹底的な摘発が必要です。
 オレオレ詐欺・請求書詐欺・ワンクリ詐欺も資金源となっています。

☆弁護士会が憲法改正反対運動をすることには反対です。

 
なぜなら、弁護士会は、政治団体ではないからです。
 弁護士の中にも、指示政党はいろいろであり、おそらく、指示政党の割合は、一般と変わりなく、現在では、民主党、自民党、公明党、共産党、社民党の順序だと思います。
 法律業務は、真実や正義や公平の原則が支配する世界で、時々の政治的おもわくに影響されるべきではないからです。
 昔は、弁護士会が政治的アピールを出すことが時々ありましたが今はありません。
 多くの弁護士から不満・批判がでたからです。

☆アメリカにならったロースクールを廃止しようと言う者がいますが反対です。

 反対論の理由はお金がかかるというものです。

① 弁護士になるのにある程度お金がかかるのはあたり前です。
  お金のない人は、奨学金を利用すれば良いのです。

② 安い講師料ですむ弁護士を利用すれば良いのです。

③ 大型テレビ画面を利用すれば、コストが抑えられ、しかも、全国共通の授業が受けられ
 ます。

④ 4回生、できれば3回生から、ロースクールを始めれば、コストが安くなります。
  授業内容は、一般学生も同じもので良いのです。
  ロースクール生でないと、司法試験の受験資格がないというにすぎません。
  早いうちからする方が、受験にも有利であり、しかも、方向転換もききやすく人生設計も
 楽です。
  アメリカには、法学部がなくロースクールのみなので、日本で法学部を卒業した後に、さ
 らに、ロースクールというのは、無駄です。
  1~2回生で、基礎法学を学んだ後に、3~4回生で、より専門的実務的な法学を学
 ぶ方が、これからの国際社会で生きていくためには良いのです。

⑤ 質の低下を防ぐために、ロースクールの入学試験に短答式試験を導入すべきです。


☆まずはお電話で何でもご相談に応じます。
 無料相談です。

 どのような解決方法となるかを説明し、気になる費用がいくらか事前に説明します。
 分割払いなので心配いりません。
 十分楽に払っていける金額です。
 これに反して、電話では何も答えずに、とにかく事務所に来て下さいと言って、来させておいて、帰りたくても帰れないようにして、ドーンと多額の費用を言ってボッタクル悪徳な事務所がありますので気をつけて下さい。

☆管財人の報酬は高すぎる。

 最近、当所が申し立てて終わった管財事件がある。
 当所が納付した予納金が約20万円である。
 過払金が330万円あった。
 管財人が債権者に配当したのが218万円である。
 そうすると、20万円+330万円=350万円で、350万円-218万円=132万円が残る。
 管財人が使う実費は、わずかなものだから、結局約130万円近くが管財人の報酬となる。
 これは、もらいすぎではないだろうか。
 ちなみに、当所がもらった申立の弁護士費用は約40万円程度である(給料が差し押さえられそうだったので超特急でしなければならなかった事案である)。
 管財人のする仕事は、実際には、ほとんどないと言っても良い。
 ほとんどが、申立人代理人の弁護士がするからである。
 過払金は、本当は、取ってはならない利息である。
 本当は、多重債務者である破産者に返されてしかるべきお金である。
 その方が、破産者の生活の立て直しになる。
 多すぎる過払い金の一部は、債権者に配当されてもいい。
 しかし、管財人が多く取るというのはどうだろうか。
 これは、管財人の報酬に名を借りた搾取ではないのだろうか。
 国選弁護では、臭い接見室に何度も足を運んで、覚せい剤で頭のおかしくなった被告人のわけのわからない話を長時間聞いて、情状証人を呼んだり、被害弁償をしたりと四苦八苦しなければならない。
 そうしたあげく、弁護士費用は7万円~8万円程度しかもらえないのである。
 管財人の報酬は、前記のように多額になり、場合によっては、何百万円、何千万円、時には何億円となる。
 これは、あまりにも不公正である。
 前記程度なら、10万円~20万円程度でも十分である。
 管財人の報酬が高すぎるという批判が世間から良く出されている。
 世間のヒンシュクを買っている。
 これを是正する必要はないのだろうか?


☆知恵の勝負

 
国債は、かつては国策的なものでしたが、現代では金融商品のひとつとして大量に取引されるようになっています。
 ギリシャやイタリアのように国債が下落するとそれを大量に保有している会社は経営が悪化して、他の企業に容易に買収されるようになります。
 日本の企業でも、日本の国債を大量に保有していると値下がりすると他に買収されやすくなります。
 国債は、将来は返せなくなり、結局、踏み倒すほかなくなるのではないでしょうか。
 金融業を支配できれば、そこから融資を受けている企業も支配できるようになります。
 日本企業も円高を背景にして、外国企業を買いあさっています。
 商売は、知恵の勝負だから、知恵を出した者が勝ち、出さなかったものが負けとなります。

☆司法改革

 今回の日弁連会長選挙においては、ここ10年あまり進めてきた司法改革をさらに改良前進させて、ロースクールや裁判員制度について、アメリカの良いところを取り入れて、より良いものにして行く必要がある。
 これに逆行しようとする者がいることは残念である。
 利権あさり的な考えから動こうとするのは、なおさら、まちがっている。

☆原発は安全性に問題があります。

 そこで、将来は、太陽電池などのソーラーエナジーや風力発電等の環境にやさしい発電に変える必要があります。
 政府は、その支援策を推進させるべきです。
 少なくとも、電力会社役員らの法外な報酬はカットすべきです。

☆司法は重要な経済戦略であり国家戦略です。

 
アメリカなど先進国では莫大な予算を組み、知的財産権を守り、企業買収も推進して、国民の財産を守り、経済を豊かにしています。
 しかし、日本では、アニメやゲームなどの知的財産権は、外国に侵害されっぱなしです。
 ホンダなどのバイクは、パクリ商品がいっぱい外国で売られています。
 自動車や家電製品などの知的財産権やデザイン(著作権)などもそうです。
 尖閣問題も刑事事件の問題でもあります。
 外国人による窃盗・強盗が増えています。
 国民の大事な財貨が外国に盗み出されているのです。
 日本でも、司法予算を増やして、裁判官・検察官・警察官を増やして、日本の重要な経済を守る必要があります。
 拉致問題では、人間さえさらわれているのです。

☆スピード制御装置

 
を車や自転車につけるべきである。
 そうすれば、事故が激減し、人命が守られるし、保険会社の支出も軽減される。


☆弁護士像を移行させる必要がある。

 人権擁護使命論は、たぶんに冷戦構造的なにおいがし、弁護士の使命としては、少なくとも不十分になりつつある。
 時代の要請に適合させるためには、司法は重要な経済戦略であり国家戦略であるとの意義が必要である。


☆正義や公平が認められる訴訟制度に変える必要がある。

 弁護士を大量増員せよというのはアメリカの対日要求のひとつである。
 その理由のひとつは、訴訟社会にすれば、企業が困って、保険に入るから、アメリカの保険会社がもうかるというものである。
 たしかに、保険があれば、勝訴さえすればお金が支払われるから、弁護士も回収に苦労せずにすむ。
 しかし、これが成り立つためには、裁判に簡単に勝てるアメリカ流の訴訟制度が必要である。
 日本の制度では、むつかしい理くつが要求され、さらに、きわめて厳格な証拠が要求される。
 日本で裁判に勝つのは容易でない。
 しかも、アメリカのように制裁的損害賠償の制度がないから、賠償額もわずかである。
 日本でも、アメリカのように、だいたい言っていることが真実っぽくて、正義公平の見地から見て、請求を認めるべきだと思えば、簡単に認める、証拠が十分でなくても認めるという方式に変えるべきである。
 そうしないと、いくら弁護士を増やしても意味はない。
 むしろ、職業としても成り立たなければ、訴訟も起こせなくなってしまう。
 今、2000名余りの合格者を出しているが、その半分は就職もできないでいる。
 そこで、当面は、1000名弱くらいにまで合格者を減らして、アメリカ流に訴訟制度も変え、裁判官の頭も変えてから、少しづつ、弁護士を増やしていくべきである。


☆TPPを推進するためには

 農家の所得補償をするしかない。
 食糧を確保しておかないと、戦争になった場合に生きていけない。
 韓国でもそうしたのだから、日本でもそうするほかない。
 公務員の法外な給与を減らさないと消費税アップについての国民の理解も得られない。
 市町村合併をさらに推進していく方が経費節減するのに現実的である。

☆リーガルマインドは重要である。簡判はアブナイ。

 憲法32条は、裁判を受ける権利を保障している。
 ここに言う裁判とは、裁判官による裁判である。
 裁判官と言う名がついていても、その実質を備えたものでなければならない。
 すなわち、裁判をするだけの法的知識と素養を持っていなければならない。
 具体的には、司法試験に合格して、研修を受けたものでなければならない。
 ところが、簡裁では、司法試験さえ合格していない、書記官上がりの者が裁判官をしている。
 いくら長いこと書記官をしていても、自分が担当をしていた手続き的なことだけがわかっているにすぎない。
 肝心なリーガルマインドがない。
 法的な判断をする上では、これが最も大事である。
 これが欠けているから、弁護士の間では、簡裁判事は、まことに評判が悪い。
 こわくて、簡裁では裁判ができないというのが弁護士の間での共通認識である。
 司法試験に合格して、研修を終えた者だけが、裁判官に任命されるべきである。
 そうでない者を裁判官にするのは、憲法違反である。
 弁護士を10年間経験してから任命されるのが妥当である。
 世間と接触するので、とかく、裁判官が世間知らずである、非常識であるという批判がさけられる。
 財政難であるから、弁護士からパートで任命されるパート裁判官が良いと思う。


☆破産管財人と裁判官の癒着

 破産管財人など(会社更生法・民事再生法なども同様)の報酬は、何億円、何千万円となることが少なくない。
 このような多額の報酬は必要ない。
 これらのお金は、本来的に、債権カットを余儀なくされる債権者に配当されるべきである。
 また、再生しようとする破産者など(会社更生などならなおさら)に還元され、その再生のための資金として使われるべきである。
 弁護士納税ランキングの上位にある弁護士の内のかなりの者が、これらによるとされている。
 そこから、管財人と裁判官の癒着が生じる。
 その癒着・腐敗ぶりは、インターネットにも紹介されている。
 かつてマスコミに報道された例としては、裁判官が破産管財人からゴルフバッグをプレゼントされた件がある。


☆法テラスで扶助の出ない方でも当所は分割払いで受任します!

☆弁護士攻撃をするのと引き換えにオイシイ仕事を回してもらっている弁護士がいると聞いたことがあります。

☆武富士の創業者一族は巨額の財産を保有しているらしい。

 それでいて、他方では、会社更生法を申請して、わずかな配当で過払金の支払いを免れようとしている。
 このようなことが許されるのだろうか。
 当所でも、一族や役員に対する訴訟に参加して賠償を受ける方針である。
 東京弁護団の訴訟に合流する方針である。
 くわしいことはお電話ください。
 土日祝可朝8時から夜10時まで。

☆成年後見人を

 相続人の一人にすると、財産の一人じめが行われます。
 他人にすると暴力団の関係者が成年後見人となり、財産の横領が行われます。
 成年後見人は、弁護士を任命するようにして、これらの違法行為を防ぐ必要があります。

☆費用を立て替えてもらう扶助は国の制度であるが、弁護士会でもするべきである。

 そうすれば、弁護士会の財政力もアップするし、多くの事件を集めることができる。
 運用は企業に委託しても良い。
 収益力をアップするため、少しでも良いから利息を取るべきである。
 タダのものなど世の中にあるべきではない。

☆個人再生で、住宅ローンを代位弁済後に巻き戻す制度は意味のないことである。

 代位弁済後には、代位弁済した金融業者が、再生債務者に、従来通りのローンを弁済させて行くことにすれば簡便である。

☆業務拡大か規制か?

☆弁護士人口を減らすという甘い言葉でつって、その実、弁護士業務を規制しようとするのは、まちがった考え方です。

☆日本経済は、30年以上前の水準に逆戻りしています。

 賃金は、非正規労働者により、おおむねその頃の水準に近くなっていますが、賃料は、まだ戻っていません。
 賃料も、その頃の水準に戻す必要があります。
 そうすれば、日本経済は、再び復活できます。

☆市民運動、市民団体、草の根運動などと言えば聞こえは良いが、その実それを標榜して、世間をあざむき、その背後で、利権あさりの団体が蠢き、その影響下にあるとすれば、将来禍根を残すことになるのではないでしょうか。

☆悪徳税理士110番

 税務調査に入られて困っているのに乗じて、多額の報酬を取りながら、ほとんど税金は減らないどころか逆に多くの納税をさせたり、多額の顧問料を取りながら、経費なども十分計上させず、その他必要な措置やアドバイスも行わずよけいに納税させる悪徳税理士が横行しています。
 被害を救済し、他の善良な公認会計士・税理士を紹介し対策を万全にします。

☆何千票も多く取って勝っているのに、地方弁護士会の3分の1以上で勝っていないと日弁連の会長になれないとの弁護士会の規則は、平等原則を定めた憲法14条に違反します。
 また、利権屋集団の買収を容易にして民主主義の観点から危険でもあります。ただちに廃止すべきです。

☆人権侵害救済法案が提出されようとしていますが、利権屋集団の糾弾活動を合法化するもので認めるべきではありません。
 本当に人権侵害があったかどうかは、民事訴訟で個々具体的に証拠によって検討されるべきです。
 「人権はヤクザよりもうかる」と言った言葉を忘れてはなりません。


☆税理士の顧問料は月1万円くらいが増えているようです。

〒530-0047
大阪市北区西天満2-2-3 ユニシオB04
TEL.06-6131-0240 FAX.06-6131-0268


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