あなたの会社と家族を守りますアーク法律事務所
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業務内容
外国人にもわかるように重要なことは英文で載せています
わかりやすくするためにブログに物語で載せています

☆サラ金の取り立てをすぐにストップ

  今晩からグッスリ眠れます。

☆心配な費用も分割払いでだいじょうぶ

☆無料電話相談で安心

  マジメな方に限ります。
  来所相談も無料です。

☆初回金の入金でスグに仕事に取りかかります

☆なるべく利用しやすいようにできる限り費用を安くする
 努力を続けています


☆最初に費用がいくらか説明しますので安心です

  委任契約書を作るので安心です。

☆家族にも知られず夫婦円満におさまるように努力を
 しています


☆電話一本で相談できます

早く依頼したいが、仕事が休めない、病気や障害で行けない、
離島や山奥で行けない、臨月や幼児を抱えており行けない
などと言われる方にも、アーク法律事務所は、電話一本で
相談ができます。
いろいろな問題も電話でくわしくご事情を長時間をかけて
おうかがいさせていただきますので、心配は全くいりません。
書類を見てほしいと言われる方には、FAX、郵便などで、
拝見させていただきますので心配いりません。
あらゆる疑問点にお答え致します。
費用や時間が今後どのような流れで解決して行くのかも
キチンと説明するので安心です。
それらは、委任契約書にして、双方一通づつ保有するので
安心です。
あとでドーンと報酬を言ってボッタクル悪徳弁護士がいます
のでご注意下さい。
アーク法律事務所では、そのようなひきょうなやり方は
しません。
最初の電話で費用についても説明しています。
任意整理・民事再生・破産申立では、はじめにいただく
着手金(もちろん分割払)のみで、事件が終わった後で
報酬をいただくことはありません。
報酬を取っていることが普通ですが、当所では、一切
いただきません。
費用については安心です。
前記のように、早く依頼したい、行きたくても行けないという
方には、後日、つごうの良い日に面談日を入れたり、当所
の方から訪問することもあります。
場合によっては、TV電話相談もあります。

☆女性が優しく応接し秘密も守られるので安心です

リーガルアシスタント(ベテランの女性事務員)が優しく応接
するので、初めての方でも心配はいりません。
ご主人や勤務先などにも知られないように配慮しますので
安心です。
当所は、夫婦の円満を最大限に守ることをめざしています。
弁護士や公認会計士などのごく一部の特殊な仕事は、
破産になると影響がでますが、一般の仕事は、やめなくても
すみます。
すべての点について、弁護士がきめ細やかに指導・監督して
いますので安心です。

☆疑問点にはすべてお答えしますので安心です

子供の人権を守ります!
・・・・・ 被害者側の救済をめざします。
                   啓発活動を主として行っていきます。
       おおさか被害者支援センター・マーガレット(06-6947-1201)御参照

依頼された案件の解決までのおおよその流れと所要時間を
説明します

The Ability of Japanese Judges

The ability of Japanese judges is declining.
Some of the summary courts judges are not even provided with legal
training.
They don't even graduate from law schools and pass the National Bar
Examination. To improve the quality of trial,it's necessary to make the
law that only those who pass the National Bar Examination can
become judges.
Lower courts are the forefront of dispute solution and very important.

The Trial in Japan

In Japan,even those who don't graduate from law schools and pass the
National Bar Examination can be representatives at court when the
amount of dispute is not more than 1.4 million yen. The trial is very
important. Why do we overlook such a law? Are there any countries that
have same laws? It's a surprising thing.

任意整理・民事再生で自宅を守ります

任意整理・民事再生・破産申立では、はじめにいただく
着手金の他に、事件が終わった後で報酬を取るのが普通
ですが、当所では着手金のみで、報酬は、一切いただきません。
そのため、トータルとしては、費用は安くなります。

☆大量処理の実績が安心のもとです


悪徳弁護士にボッタクラレテイル、仕事を少しも進めないなど問題のある弁護士はすぐ
解任して下さい。
より堅実な弁護士に依頼して下さい。
より堅実な弁護士を選ぶ権利は国民にあります。
誰にでも幸福になる権利はあります(憲法13条)。

☆堅実な弁護士に頼めば安心です
  今晩からグッスリ眠れます

☆当所の入所しているOMMビルは大阪市が経営するビルで
  入所の審査がきびしく堅実な所しか入れませんので安心です


任意整理
 経済ダイエットをはかりスマートで軽快になります

負債を減額して分割弁済・利息カットなどして整理し会社や家庭の立て直しをします。
弁護士へ依頼するとサラ金の取立がすぐにストップし、弁済条件について話し合いが成
立するまで弁済の必要はありません。
原則として利息カットで元本のみの返済となりますので負債額は着実に減っていきます
ので、グンと楽になります。利息等を上乗せする場合も若干ありますが、ごく例外(長期
にわたり話し合いがつかなかった場合など)です。
当所で利息制限法で計算し直して元本充当しますので、長期にわたり返済している場
合は過払金の返還がされます。
過払金が生じない場合も元本額はかなり減る場合が多く見られます。
民事再生・破産と違い裁判所を通さないので書類などをそろえる必要がなく簡単で便利
です。

民事再生 経済的にパワーアップします

裁判所に申立てて負債を減額してもらい、会社や個人の再生をします。
企業再生については、産業活力再生特別措置法などを利用して、当所の人脈を活用
して、ワンストップサービスを通して、企業の再生と承継を支援します。

経営相談 この機を逆に利用して大発展の跳躍台にして下さい

経営者のいろいろな悩み事、経営、従業員とのトラブル、債権の回収、家庭内のことなど
何でも相談に応じます。

Bankruptcy(破産申立) 借金を帳消しにし幸せな人生に再チャレンジします

サラ金、金融屋など債権者の厳しい取立てから守り、安心して再出発、生活できるように
します。
弁護士へ依頼するとサラ金の取立がすぐにストップし、以後弁済する必要はありません。
給料等の差押も破産開始決定により停止されます。
戸籍住民票へ記載されることもなく選挙権被選挙権もなくなりません。
自分で言って回らない限り一般の人に知られることも家族にさえも知られることもほとんど
ありません。当所の依頼者でも夫に内緒にされている方が大半です。秘密厳守が当所の
基本方針です。ダンナ様や奥様に逃げられることもほとんどありません。ましてや夜逃げし
たり首をくくる必要は全くありません。
弁護士公認会計士など一部の特殊な仕事以外は破産しても仕事にさしさわりはありま
せん。医師なども仕事を続けられます。
一般の仕事で勤務先に知られることはほとんどありませんが、たとえ知られても解雇理由
にはなりません。

☆命の綱のBankruptcy(バンクラプシィー)で豊かな人生を
  取り戻して下さい

ほとんどの場合裁判所に行かずにすみます

☆一本化詐欺にご注意下さい

銀行がしているもの以外は、詐欺の危険性がきわめて強いのでやめておいた方がいいと
思います。
貸しますよ詐欺、保証金が必要ですよ詐欺も、ダイレクトメールや3流4流の広告業者
の広告(雑誌・マンガ・スポーツ紙などにのっていることもある)などを良く利用するので注
意して下さい。
当所は、堅実なNTTのiタウンページ(インターネット)や電話帳にのせ、3流4流の広告
紙にはのせないので安心です。

☆当所の基本方針

格差社会の到来とともに、国民の貧困化が進んでいます。
住宅を失ったり、離婚となり家族が崩壊したりです。
当所では、できる限り任意整理により支払って行くことにより、
金融業の健全な発展を促すとともに、決して無理することな
く、支払いが困難な場合は、住宅を保持するために、民事
再生をし、さらに支払いが困難な場合は、最後の手段として、
破産の申立をして、できれば、住宅も身内で買い戻すなど
して、できる限り幸せな家庭を維持しようと努力する者です。
そのために、当所は、費用の長期分割払いやできる限り費用
を安くするなどの努力を続けています。

Succession Net(Billionare.相続センター)
 相続対策・資産運用

実質的に不公平のないように分配あるいは継承させます。セレブを守ります。
ワンストップサービスすなわち隣の税理士・司法書士・行政書士・社労士等と協力して、
相続対策・資産運用等をサポートしていきます。

☆後でドーンとボッタクル悪徳弁護士がいますのでご注意下さい

相続事件でよく問題となります。
報酬がいくらかを受任の際に説明しておかずに、後で、ドーンと何億円、何千万とボッタ
クルという手口です。
任意整理・過払請求・民事再生・破産や不動産事件・土木建築の請負事件や土地
・建物の明け渡し事件などでもよく見られます。
市役所や弁護士会・法テラス・公設事務所などの相談担当の弁護士だからと言って安心
はできません。
ひどい目にあったという話をこれまでも聞きました。
次々と何百万円の費用を要求されたとか、生活苦の多重債務者に30分近くも、借金を
したアンタが悪いと説教したとか、借金した上に、過払請求までするのかと怒られたとか、
離婚の相談に来た女性に、くだらん相談に来たなと言わんばかりにソッポを向いてツッケン
ドンに話したなどひどい話を聞きました。
このような場合、市役所や弁護士会が責任を取ってくれるのかと言うと、そうとは限らない
のです。
当所は、はじめに電話相談で着手金がいくら、報酬がいくらと説明するので安心です。
委任契約書をキチンと作るのでさらに安心です。
手続きの流れや所要時間もていねいに説明して、疑問点には、すべてお答えするので
安心です。
もちろん、何回でも相談は無料です。
時間をかけて、ていねいに相談するのが当所の基本方針です。

Divorce Net(離婚) 幸せな人生へのチャレンジをサポートします

不安を解消し、子供の養育も考えた対応とすばらしい人生の再出発をサポートします。
ジェントルマンな男性側が原則です。


Loan Net(サラ金相談)
 うっとうしさが解消されます 幸せへの道へ

サラ金の取立てをすぐストップさせ、減額分割弁済・利息カットの任意整理や破産申立・
民事再生申立などして負債を解消させます。生活保護の方でも救済されます。来所で
きない方は電話郵便訪問等で申立可。全国申立可。交通費不要。

登 記

登記に関する相談や登記をします。

Will Net(遺言書作成) 幸せを継承できます 財閥への道

遺言書を公正証書にして作成し、亡くなった後執行して実現します。相続センター設置。
後継者問題、税金対策、登記などあらゆる角度から専門家が協力しサポートします。
ワンストップサービスを実現します。

一部遺言は、理論上・実務上ややこしくなりますので、「その余の遺産はAに相続させる」
という文言が必要です。
「その余の動産類はAに相続させる」という文言ではダメです。
遺言の受益者が遺言者よりも先に死亡した場合、その効力に争いがありますので「受益者
が遺言者よりも先に死亡した場合はBに相続させる」という文言を入れた方がよいと思います。

☆弁護士会は架空請求詐欺などに取り組むべきである

請求書詐欺・フリコメ詐欺・ワンクリ詐欺などの相談が当所に多数寄せられています。
当所は払うと二度と返ってこないので絶対払わないように適切に指導しています。
これだけの社会問題になっているのに、弁護士会が全面的に取り組もうとしないのは何として
もおかしい。
ヤミ金についてもそうです。
サラ金は過払金が返ってくるからするけど、ヤミ金はしないというのでは国民の支持はあつまり
ません。
もうかることは積極的にやるけど、もうかりもしないことには手を貸さないというのでは、自分らの
つごうだけを考えているギルド的特権集団だと非難されてもしかたないのではないでしょうか。

高齢者のための資産管理

将来の不安を解消し、安心して老後が送れるようにします。

法律相談

明日に希望が持てる法律相談をします。(相談料無料)

☆破産管財人の使い込みを防止するために小さな事件でも
 1000万円以上大きな事件では1億円以上の預金があること
 を選任の条件とすべきです


破産管財人は、大きなお金預かる大事な仕事です。
にもかかわらず使い込みをする破産管財人がいます。
何千万円というお金を女などにつぎ込んで横領する弁護士があらわれています。
また、一家の生活がかかっている多重債務者の救済をして、生活の再生を支援すべきなのに、
自分の報酬を増やそうとして、無理にお金をしぼり取ろうとする破産管財人も時々います。
当所は、破産申立を多数していますので、多くの破産管財人と面談しています。
ごう慢で乱暴な口をきく弁護士もいます。
今までも、裁判所は、なぜあんな弁護士を破産管財人に選任したのかということが何回かあり
ました。
また、あまりに多くの破産管財事件を一人の弁護士に集中させると処理が遅れたり雑になった
りし、ごう慢にもなります。
適任者を選んで、より早く、より国民から支持されるような破産管財業務を遂行することが、
国民生活の再生に不可欠です。

ご案内

MSN,インフォシーク、Yahoo!などの検索サイトで「竹川秀夫」と入力し、ご覧ください。

強いリーダーシップが重要です

弁護士が大勢いる意思疎通が十分でない共同事務所は、ともすれば無責任となりがちです。
大事なことは、全責任をもって依頼者をフォローするシッカリしたリーダーが存在することです。
依頼者の心を良くとらえ、法的・社会的・道義的に通りうる最大限の努力をすることです。
裁判所や弁護士会の方ばかりを見て、依頼者を軽視する弁護士が多数いることは、
なさけない限りです。
裁判所や弁護士会に対しても、シッカリとものが言えることが大切です。
守秘義務も、裁判所や弁護士会に対して守れることは、もちろん、たとえ、親兄弟配偶者の
間でもキチンと守れることが信頼できる弁護士の第一歩です。
これらの信頼をかちえるためには、強力な信用力、経済力が必要です。
当所では、当所が全責任を負うとともに、ワンストップサービスや協力弁護士(リーガルバンク)
の協力を得て、全面的な支援体制を取り、依頼者を支えます。

☆悪徳弁護士はこんなタイプが多いので注意して下さい

1.髪型や服装がヘンで言葉使いや言動が下品で問題発言が多い。
2.依頼者のスジが悪い。
  すなわち、暴力団関係者・悪徳業者・詐欺師ペテン師・悪質金融業者などが多い。
3.費用が高い。
  着手金は係争額の5%〜10%くらい、報酬は回収額または減額された額の5%〜10%
  くらいが相場です。
  普通は、着手金が30万円〜60万円、報酬が30万円〜60万円くらいになることが多い
  のです。
  よほど巨額な事件でもないのに、何百万円、何千万円となるのはオカシイのです。
  くわしいことは、弁護士会・法テラスなどにお問合せ下さい。
  また、弁護士は同期の弁護士のことは良く知っていますので、同期の弁護士何人か(一
  人ではダメ)に聞けば、悪徳弁護士かどうかわかります。
4.費用がいくらかかるか事前に説明しないし、委任契約書も作りません。
5.事務所内の調度品などが豪華すぎる。
  信用させてボッタクルという手口です。
6.女狂い。
  たいていは、飲み屋の女につぎ込んでいることが多いのです。
7.以上の諸点がそろえば注意した方がよいと思います。
  また、以上にあたるからと言って、すぐに悪徳弁護士とは限りませんので、その点も注意して
  下さい。

☆○○会・○○連合・○○同盟・○○ユニオン・NPO法人○○
  などと称して、借金・相続・労働問題などを扱う所がありますが、
  悪質な所もかなりありますのでご注意下さい


非弁や非弁提携は弁護士法違反(懲役刑)となります。
くわしいことは法テラス・弁護士会などにお問合せ下さい。

アーク法律事務所は安心をお届けします
なるべく裁判所には行かずに解決します
あなたをやさしくフォローします


当所はワンストップサービスを実施しています。
隣に税理士・司法書士・社労士・行政書士の各専門家がいて、当所の相続・離婚・債権
回収・債務整理・企業再生等の仕事に協力してもらえます。税金対策・登記・労災労働
保険・許認可申請等でその場で相談・依頼ができます。
当所は、相続センター、離婚相談センター、債権回収センター、サラ金相談センター、企業
再生センターとして、機動的・総合的に問題を解決していくリーガルサービスを供給しています。
協力弁護士の拡充・専門化を推進して、さらにパワーアップして皆様のご要望におこたえし
ていきます。

待っててコイサンマン(来い参マン)

弁護士が運転手付きの車でご訪問しご相談にあずかります。
@病気、高齢、仕事等でどうしても来所できない方に限ります。
A温好で信用できる方に限ります。
B打ち合わせの場所は、ファミレス、喫茶店などの安全な場所に限ります。
Cまずは電話でくわしくご事情をお聞きしてからになります。
D相談は無料です。高速代、往復のガソリン代(ベンツ)はご負担いただきます。
E信州、東海、北陸、近畿、四国、中国地方が原則です。

徹底的に利用しやすいシステムを導入しています

無料相談・長期分割払い

当所は無料法律相談、長期分割払い、費用の低額化、土日祝相談可、全国を対象と
する、そのためのTV電話相談、車等による訪問相談、マニュアル化、書式化による大量
処理の努力など時間的空間的限界を打ち破る努力を続けて、利用者が徹底的に利用
しやすいシステムを取っています。
ワンストップサービスとあいまって、市民・中小企業が利用しやすい各センターとして、機動
的・総合的に問題を解決していくリーガルサービスを供給しています。
協力弁護士の拡充・専門化を推進して、多様化するディマンドにおこたえする方針です。
皆様のご支援ご要望をたまわりたくお願い致します。


The Defects of Justice in Japan

In Japan, judgment tends to comply with the sense of the political power
and large companies. Not many judges are brave enough to rule conformity
with justice and truth. Many judges rule in complying with the sense of the
political power and large companies. If they don't do so,they'll be transferred
to the rural backwaters. In terms of the public's interest and democracy,
they should stop such retaliatory personnel transfers.


政治・宗教から中立

当所は政治・宗教から中立です。
政治信条、信仰を理由に受任をお断りすることはありません。
すべての方に公平にひらかれています。


インフォームド・コンセント(informed consent 説明により良く理解できた上での同意)

今日、医療において、手術の方法などを医師からよく説明を受けて、理解できた上での
同意がないと手術もできません。
当方のリーガルサービスにおいても、弁護士が手続きの流れや要点をくわしく説明して、
質問にも答えて、良く理解していただいた上で同意をいただいています。
委任契約書はもとより、手続きの流れや要点ごとに書式化した書類をもとに時間を十分
かけてくわしく説明して、理解していただいた上で、重要な書類には、説明を受け本書を
受け取りました旨の署名・押印・日付をいただくようにしています。
受任後も要点や問題が起こるたびに、弁護士が説明した上で、書面(書式化してある)
を郵送・交付するようにしています。
素人なので、一度聞いただけでは良くわからないこともありうるし、忘れてしまったり、記憶
が変容して勘違いすることもありうるので、それを防止するためです。
なるべく書面化して後日の証拠とする意味もあります。
実務の最近の運用についても、事前に裁判所に問い合わせ相談してから実践するように
しています。
実務の運用が最近よく変わるし、裁判所によってもやり方が異なるからです。

経営理念

当所の経営理念は、被害者の救済と正義の実現を通じて社会に貢献することにあります。
パブリックな観点から業務を展開することが目的です。
経営理念を持つことにより、意識が変わり、支持が広がります。

当所はマメに依頼者に報告・連絡・相談し、心をひとつにして解決へと進んでいきます。
当所では、弁護士の手帳にビッシリと依頼者のプロフィールや事案の要点・問題点が書かれており、
これにより戦略を練り上げて具体的な遂行をしています。
他の事務所では、弁護士は名刺を渡してあいさつだけで、後はすべて事務員まかせという所が
かなりありますが、当所では、そのようなことは全くありません。
マニュアル化し、書式化することにより、大量処理が可能となり、間違いが少なくなります。

過払金の返還について批判する者がいますが、間違っています。
過払金がそのまま借主に返還されることは少なく、ほとんどは他の業者への債務の返済に
あてられます。
そのため、サラ金業者から返還を受けても、他のサラ金業者へ返還されているため、サラ金
業界からサラ金業界へと還流していることになり、決してサラ金業界にとってマイナスとばか
りにはならないのです。
本来は、法律によって取ってはならない利息なのです。
しかも、業者は全部は返さず良くても8割です。
サラ金業者も市民から認められる商売の仕方をすれば、もっと商売のはばが広がるはずです。

裁判所の車の考え方はまちがっています

裁判所は、車の所有やそのローンの返済の継続を破産者に認めず偏頗弁済(不平等弁済)
として、同額の配当を強制していますが、間違っています。
遊びの車や高級車は別として、多重債務者の車は、そのほとんどは仕事(現場での仕事が
ほとんどなので車がないと仕事にはなりません)や保育所等への送り迎えや高齢者・病人・
障害者等の介護・通院等に必要不可欠なものです。
車は、言わば「動く部屋」と見て、賃料の支払いの継続が偏頗弁済(不平等弁済)となら
ないのと同様に偏頗弁済にはあたらないとすべきです。
賃料の支払いを偏頗弁済とする裁判官はいません。

多重債務者は、日雇い仕事やパートが多い。
朝早く出勤したり、夜遅く帰ってくることが多い。
このような時間には電車やバスもない。
場所も交通の便が悪い所が多い。
そこに行くためには、車が不可欠である。
車で通勤する以外にない。
車の保有が認められなければ仕事を続けることができない。
多重債務者の救済を進めて行くためには車の保有は認めていく方向で実務を運用すべき
である。

多重債務者の仕事は、建築作業員やパートが多い。
これらの人は、朝早くから建築現場や郊外の作業所まで行かなければならない。
そのような時間に電車バスなどなく、また、非常に遠回りになってしまうので間に合わない。
車を使うしかないのである。
生活が成り立たない。
現在、20万円以下の車は保有を認められているが、60万円くらいまで認めるべきである。
他に財産がなければ、自由財産として認められる99万円までは認めてもよいのではないか。
それ以上の分は、配当させればよい。
その方が債権者も喜ぶ。

ワンストップサービスは顧問を増やします

ワンストップサービスを警戒・反対する弁護士がいますが間違っています。
当所のグループは、ワンストップサービスを6年半にわたり実践してきていますが、いずれの専
門家の事務所も大きくなってきています。
利用者にもきわめて好評です。
企業やその他の組織・団体では、弁護士だけでこと足りるなどということはなく公認会計士・
税理士・司法書士・行政書士・社労士なども必要で、しかも、その場での協力体制が便
利で安心なのです。
反対論者は、仕事を取られるのではないかと危惧するようですが、その心配はいりません。
相乗効果で仕事はそれぞれに増えていくのです。
多くの人が出入りするので一般にも良く知られるようになります。
「企業の総合病院」は時代の要請です。
なお、企業の総合病院は、すでに商標登録されています。


当所は当所への相談の全てを受任しているわけではありません。
専門外その他の理由により当所で受任しない相談は協力弁護士(リーガルバンク)と各弁
護士会へすべて配展しています。
これは、当所の利益よりも、依頼者が最も良い解決を得られるようにする目的を優先する
ためです。
当所はパブリックな観点からリーガルビジネスを展開しています。

センターの名称は良い

センターという用語を禁圧、制限しょうという動きが弁護士の一部にありますが、まちがっています。
センターの意義は、人の集まる中心地という意味であって、広く一般に使用されているもので、
公的な機関しか用いてはならないものではありません。
その点で、銀行など法律で使用が制限されている用語とは異なります。
一つの部門、部署の意味で使われることもあり、裁判所にも受付センターがありますが、それは、
受付業務をしている部署にすぎません。
また、一定の組織や一定の規模がなければならないというものではなく、前記の受付センター、
ナースセンター(看護師の詰所)、委員が2人しかいない弁護士会内のセンターなどもあります。
弁護士会内に、高齢者・障害者センターがありますが、相談者が訪れて、弁護士が相談にのり、
場合によって、介護士、カウンセラーなど各専門家が協力しますが、これと、当所の各センター
(ネット)とは、同じ構造にあります。
当所に、相談者が訪れ相談にのり、場合によって、税理士、司法書士、行政書士、社労士
など各専門家が必要な場合は、その協力を得て、相談や依頼をします。
費用は、それぞれの各専門家が依頼者と相談して決めて受領します。
ワンストップサービスを敵視する悪意の者は、費用を分配しあっている、他の専門家が受領した
費用を一部分けてもらっているなどと曲解していますが、完全にまちがっています。
それら悪意の者は、ワンストップサービスをやめさせたいために、ことさらに曲解させて、非弁提携
と同視しようとしていますが、まちがっています。
ワンストップサービスは、日弁連も推奨するもので、多くの事業者・団体等が待ち望んでいるもの
で、非弁提携とは全く異なります。
当所は、自分のところで、すべての仕事を集めており、他から回してもらうなどということは全くあり
ません。
逆に、当所で処理し切れないものは、各弁護士会を紹介し、協力弁護士の中に適任者がいる
場合は、そちらへお願いしています。
もちろん、いずれの場合も、紹介料などを取ることはありません。
それは、当所が、パブリックな観点から業務を推進しているからです。
当所には、私的な金もうけをする意思は全くありません。

センターという用語は弁護士会が独占できるのか

弁護士会は、センターという用語を独占したいらしい。
しかし、センターという用語は、いろいろな所で使用されているもので、弁護士会に独占権がある
わけではない。
独占したり、優越しようとすれば、独禁法違反となる。
また、センターという用語は、いろいろな意味で使われているもので、これでなければならないと
いった決まりがある訳ではない。
一定以上の規模がなければ使用できないなどというものでもない。
弁護士会にも、ごく少人数のものもあるし、実際には動いてないものもある。
また、世間に知られていないものも多い。

当所は守秘義務を守ります

守秘義務は、弁護士が守るべき義務の中でも最も重要な義務です。
当所は、これを完全に守り、たとえ、警察、裁判所、弁護士会等から聞かれても、漏らすことは
絶対にありません。
どうぞご安心下さい。

取立をストップの文言は人を救済して自殺を防ぎます

「取立をストップ」の文言を、弁護士会が禁圧しようとしていますが、とんでもないまちがいです。
多重債務者が最も苦しむのは、業者のきびしい取立であり、それに苦しんで自殺するものが多く
います。
多重債務者は、全国で230万人おり、この内、自殺者は約8000人います。
このきびしい業者の取立に対して、「取立をストップ」の広告文言は、はかりしれない安心感、
救済感を多重債務者に与えるのです。
当所の広告を見て、「助かった」と思った依頼者は数多くいます。
このような広告文言が、もっと早く、広い範囲で一般の方に知られていたとしたら、あのヤミ金
八尾心中事件のような悲惨な事件は起こらなかったのではないでしょうか。
今も、同様の危機にさらされている方は、全国に多数いるはずです。
それを禁圧しょうとする弁護士がいるのです。
また、すでに、東京など多くの都市では、「取立をストップ」の広告文言は普及しています。
大阪の弁護士だけ禁圧して、いったい、いかなる意味があるのでしょうか。
喜ぶのは、業者だけではないのでしょうか。

当所の評判が良く、ますます多くの仕事が集まってくるに連れて、嫉妬するものが現れています。
当所に対して、難癖をつけて業務を妨害する者に対しては、たとえ、相手がいかなるところで
あっても、名誉毀損、信用毀損、業務妨害、著作権侵害、商標権侵害、その他によって、
刑事告訴・民事訴訟の提起・その他の方法によって、叩きつぶす基本方針です。


できるだけ裁判せずに解決するのが当所の基本方針ですが、
場合によっては、断行すべき場合があります
マイクロソフトのビル・ゲイツがソフトの不正使用に対して、
いちいち徹底的に訴訟を起こして叩きつぶして財閥となったように、
経営戦略として断行すべき場合もあります。

正義に反して、どうしても許せない場合もあります
このような場合、当所は、あなたの力強い味方となります。

弁護士会を複数にして活性化すべきです


弁護士会に独占的な権限を与えると横暴になり官僚的な形式主義・権威主義的な取り
扱いがなされるようになります。
民意を反映させ、活力を持たせるためには、強制加入制度をやめて、任意加入制度に移行
させて、一定の要件のもとに、自由に複数の弁護士会の設立を認めるべきです。
そうしないと、自由な創意工夫が生かされずに、せっかく国民や企業のために役に立つ制度を
思いついても、足を引っ張られて実現することができません。
現在、東京では3つの弁護士会があり、それなりに選択の自由がありますが、他にはありません。
当番弁護士の制度や弁護士斡旋制度は、東京の弁護士が考え出したものですが、それは、
このことと無縁ではないと思います。
他の地区にも認めるべきです。
弁護士会費は、1人年約60万円にも及び、全国で約2万人の弁護士がいますから、年間120
億円もの資金が集められていることになります。
この資金をもっと有効に活用すべきでしょう。
無駄な空間ばかりが目立つ豪華な会館を見るたびに、これが国民の役にたっているのだろうかと
疑問に思います。
多くの弁護士は、会の運営には無関心です。

過払金管財人制度は意味のない制度です

過払金があるというだけで、管財人をつけている過払金管財制度は、全く意味のない制度です。
業者の返済データに基づいて、利息制限法により計算して、銀行振込により返済を受けるのです
から、そこに不正がなされる余地はありません。
もともと、取ってはいけない利息(お金)であり、本来破産者に帰属するべきお金です。
破産者の多くは、失業、倒産、その他の理由により困窮しています。
この困窮者に、過払金を返してあげれば、それにより生活を再生できるのです。
過払金管財制度は、管財人報酬に名をかりた搾取ではないでしょうか。

企業上場支援(Net)

大きな資金力を得て、さらに企業活動を拡大したい、成功のあかしとして創業者利益を得たい、
長年にわたり自分を信じて、ともに苦労を重ねてきた社員に報いたいなど様々な理由から上場
する企業が増えています。
ワンストップサービスを通じて、上場(IPO・株式公開)を支援します。

買収防衛策

株式を公開することは、城を明け渡すことではありません。
敵対的買収から守る必要があります。
防衛策としては、以下のものがあります。

@黄金株 取締役選解任等の重要事項に拒否権がある種類株式を味方の株主に付与します。
A新株予約権(ストックオプション) 味方に新株予約権を与えます。
B第三者割当増資 株式総数を増やして買収者の持株比率を下げます。
C強制転換条項付新株予約権(ポイゾンピル・ライツプラン)
 買収者があらわれた時に、味方の株主が安い価格で株式を取得できる新株予約権(ライツ)を
 あらかじめ付与しておいて、買収者の持株比率を下げます。
D株式交換・合併 味方の会社と株式交換・合併をします。その他裏技的にはなりますが、
Eホワイトナイト 味方に買収者よりも高い価格で株式公開買い付け(TOB)をしかけてもらい
 買収者をしりぞけます。
Fパックマンディフェンス 買収者に逆に買収をかけて、法で買収者側の議決権が消滅する25%
 の持ち合いをめざします。
Gその他、焦土作戦(クラウンジュエル)、ゴールデンパラシュート(役員が解任されたら莫大な
 退職金を払うこと)、チェンジ・オブ・コントロール(支配権が変わった場合、友好者が契約の
 破棄などができる)、プット・オプション(支配権が変わった場合、借入金等を一括返済しなけ
 ればならない)などがありますが、後で賠償請求されるリスクもあり、弁護士としても人格を疑
 われるようなことは勧められません。

以上が主な買収策ですが、万全ということはなく、仮処分事件、株主代表訴訟その他を提起され
ることは覚悟しなければならず、慎重かつ果断に行わなければなりません。
現経営陣の保身のための防衛策は、裁判所も世間も通りませんので、なるべく多くの株主の同意
を取りつける必要があります。

企業価値の評価方法としては以下のものがあります

@資産評価方式
A類似業種批准方式
B収益評価方式
    DCF    (Dlscounted Cash Flow)
    EBIT   (Earning Before Interest & Tax) ≒営業利益 倍率方式
    EBITDA (EBIT Depreciation & Amortization) ≒償却前営業利益 倍率方式
C類似M&A批准方式

電話相談は、依頼者をして、この事務所に依頼しょうかどうか
自由に判断させることができます。


一部の者は、相談者を事務所に来させて、相当長時間にわたり面談・相談して、もう断りにくく
させた上で、最後の方になってから、ようやく弁護士費用を告げて、もう今さら断れなくして依頼
させるというやり方をしています。

しかし、当所は、このようなやり方は、全くしていません。
まずは電話で詳しく具体的な事情をお聞きして、費用も明確に明示します。
当所は、長期分割払いなので、その分割額・回数も明らかにします。
依頼者は、それを聞いて、依頼するかどうか自由に判断することができるのです。
電話では、十分に事情がわからないと言う者がいますが、決して、そのようなことはありません。
電話の方が、むしろ、客観的にとらえることができます。
過去の経験から、どのような事を、どのような順序で、どのような聞き方をすれば、よく把握できる
かはわかっています。
また、依頼者からの質問には、すべてお答えしています。
費用を明示した上で、依頼しようと思う者も、さらに、事務所で説明し、質問にもお答えして、
依頼するかどうか判断していただきます。
お断りするのも自由ですし、もちろん、当所の側でも、いろいろな事情からお受けしない場合も
あります。

相談無料

もちろん、相談無料なので、相談料は、たとえ何時間かかったとしても、いただきません。
平均的な時間を言えば、電話相談で、個人が約30分、事業者は約1時間ぐらいかかるのが
通常です。
事務所での面談も、1時間近くから、長いのは2時間半くらいかかるのがあります。
弁護士は、金もうけのことなど一切考えるべきではなく、一にも二にもボランティア精神で敢闘
すべきです。

弁護士への攻撃には断固とした反撃が必要

最近、いろいろな形を取って弁護士の業務に対する攻撃が行われています。
これはデモクラシーに対する挑戦です。
これに対しては、断固たる反撃が必要です。
国民の支持を得ることが重要であり、そのためには素人である国民にもよくわかるよう説明する
必要があります。

ワンストップサービスを禁圧するのはまちがいです

弁護士会の一部に、ワンストップサービスを、非弁提携とことさらに同一視して、これを禁圧
しようとする者があります。
しかし、これは、大きなまちがいです。
法律関係が、複雑化、専門化、技術化してきている現代社会において、弁護士だけでこと
足りるなどということはありません。
各専門家が協力関係にたってこそ、問題が総合的に解決されるのです。
禁圧論者の本音は、事件を取られるのではないかという了見の狭いものです。
しかし、そのようなことでは、産業界・経済界から見捨てられてしまい、弁護士は、衰退・没落
していくことでしょう。
当所は、負債整理・企業再生・相続・離婚・債権回収・企業上場支援などで、ワンストップ
サービスをしています。

有能な事務員を獲得するためには

これからの法律事務所では、有能な事務員を置くことが発展の大きな原動力となます。
そのためには、採用の際、試用期間を設けることが必要です。
また、有能な人材を集めるためには、労働条件、経済的条件を良くする必要があります。
法律事務所の中には、保険もない、中退金制度もない、残業漬なのに残業代も出ない、
労基法で定められた有給休暇もないなどという所がまだかなりあります。
当所では、これらはすべて完備しています。
当所では、コンプライアンスを旨としています。
その上、当所では、残業そのものが全くありませんし、飛び石連休やGWはすべて連休として
います(その間は弁護士や経験のあるパートがしています)。
なお、当所が入っているOMMビルには、保育園もあります。

独立して20年以上がたちますが、今までの経験から言って、他人(顧問・紹介者など)の
依頼者(顧客・取引先という意味で事件の依頼者という意味ではありません)は、あくまでも
他人の依頼者であって、自分の依頼者ではないということです。
すなわち、依頼者は、すべて自分で集めなければならないし、その方が良いということです。
顧問先や紹介者など他人に事件・仕事を依存していると、そこに従属してしまうようになり、
弁護士本来が持っている独立性がそこなわれるということです。
弁護士は、本来、依頼者から独立した存在でなければならないし、そうであってこそ、依頼者
にも客観的であるべきアドバイスができるのです。
依頼者にとっては、時に耳が痛い話であっても、キチンと伝え理解させてこそ、顧問としての
役割を果たすことができるのです。
当所では、独立以来、自分ですべて事件・仕事を集めて来たし、現在でもそのようにして
います。
山奥から出て来たので、大阪に何の地縁・血縁もなく、また、すぐに独立したので、顧問など
もなく、すべて、自分で仕事を集めなければならなかったし、どうすれば集められるかの経験・
ノウハウもあります。
経験から言っても、紹介事件などは、うまく処理できなかったことから、現在でも紹介事件は
受任することはなく、それを受任することには極めて慎重で、自分でいろいろな角度から聞いて
完全に納得しなければ受任することはありません。
弁護士大量増員時代となり、経営的に困窮し、他へ依存して、独立性を失う弁護士が
増えると思われますが、このように弁護士が独立性を失うことには、反対です。

暴力団・えせ同和・整理屋・事件屋などの反社会的団体の相談・依頼は、
一切お断りしています。


当所の広告には、必ず「モラルやマナーの悪い方はお断りすることがあります」との文言が
入っていますが、それは、上記の趣旨も含まれます。
その他にも、信用のできない方の相談・依頼はお断りしています。

ワンストップサービスは、たいへん好評で、さらに支持者が
増えています。


当所は、各専門家と協力して機能的・総合的に問題を解決する体制を取っています。
2000年10月からOMMビル5階に各専門家が集まって、ワンストップサービスを始めて
長い時間がたち、多くの実績と経験を積みました。
これを基に、さらに、質量ともに充実させてパワーアップをはかり支持者を増やしていく基本
方針です。
皆様のご支援ご要望をたまわりますようよろしくお願い申し上げます。

超マメ型・超ネッチリ型

自分の性格は、超マメ型であり、超ネッチリ型です。
そのために、大量の事件処理が可能となるのです。

当所の基本方針は、@リスクのある事件は受けない、Aソフトに解決していくことです。
そのために、トラブルになることはありません。

事前に電話で相談することは、弁護士、依頼者双方にとって、
安心できます。


事前に電話でくわしく事情をお聞きすることは、弁護士の側から見ても、解決することが
できるか、依頼者の人柄は信頼するに足りる人か、長期分割払いとは言え、払っていけるか
どうかなどの点を慎重に検討することができます。
いわゆるヘンな人を事務所に来させないことが可能となります。
依頼者にとっても、半日つぶして事務所まで行ったものの、専門外その他の理由によって
受けてもらえない、長い時間をかけて相談に応じてもらったので、最後の方になって高い
費用を言われたが、断れなくなってしまったなどということがなくなります。
当所は、電話でくわしい事情をお聞きした後で、費用についてハッキリ説明しますし、
分割額、回数、手順なども納得のいくまでご説明します。
あらゆる質問、疑問にもお答えします。
双方ともに、納得のいくまで相談して、安心できる所まで行かないと受任しません。
来所した後も同様で、双方ともに、納得のいくまで、質問にもお答えし、説明をします。
委任契約書は、もとより、手続きの流れについて説明した文書も説明した上で署名・
押印していただきます。
もちろん、納得がいかない、もう少し考えたいと言われる方はお帰りいただくことも自由です。
相談無料なので、何時間かかっていても相談料はいただきません。
受任後も、何時でも何度でもご質問にもお答えしています。
双方が納得し、安心できる所まで行かないと受任することはありません。
すなわち、当所は、マジメな方しか受任しません。

電話相談は、整理屋など非弁業者などのボッタクリ(暴利行為)
を防止します。


悪徳な者は、無知な者を、事務所へ呼んで、今さら帰りにくくした上で高額な費用を
言い渡してボッタくっていますが、電話相談では、事情を聞いた上で、事前に費用を明示
しますので、そのようなことは防止されます。
電話相談がもっと普及すれば、ボッタクリは消え去って行きます。
費用を事前に明示しない所は、やめておいた方が良いでしょう。


電話相談は、請求書詐欺・一本化詐欺・貸しますよ詐欺・
保証金詐欺・ワンクリ詐欺などを即座に防止します。


当所には、これらの電話相談がよくあります。
これらについては、即座に、決して振り込んではダメ、二度と戻って来ない旨をアドバイス
する必要があります。
これには電話相談がもっとも効果的であり、しかも、すぐにアドバイスする必要があります。
もともと気の弱い方、グラグラしている方、借りたい一心でいる方が多いので、即座に入金
をやめるようアドバイスする必要があります。
事務所まで来て下さいなどと言っていたら間に合いません。

電話相談は、障害者・病人・妊婦・赤ちゃんを抱えた方・仕事を
どうしても休めない方などにも、有効にアドバイスできます。


いろいろな理由により、事務所まで来られない方がおられます。
労働も細切れ使い捨てなどのパート・派遣などが増えています。
これらの方は、休みを取ることが難しく、休めば、すぐにもうイランと言われるおそれがあります。
これらの場合に事務所まで来ないことには相談もできないなどと言っていたのでは何の救済
にもなりません。

電話相談は、離島・山奥・いなかの方でも相談できます。

事務所のある町まで出かけていくことが大変であり、出かけて行っても断られる可能性もあり
ます。
その点、電話相談なら、自宅にいながらにして相談できます。
電話相談が普及すれば、公設事務所の負担も軽くなります。

整理屋・NPO法人などの非弁業者と悪徳弁護士の情報を
お寄せ下さい。


これらの者を放置すれば、国民・企業が被害にあうだけでなく、弁護士の信用も落ちて
しまいます。
これまでも、なぜあのような弁護士が逮捕されないのだろうと弁護士仲間の多くが言って
いるのに、放置されたままとなっていました。
弁護士としても、防止策を立てることが必要です。
いろいろな防止策を立てる必要がありますが、一つには、管財人など公金を取り扱わせ
ないという対策があります。
これまでも管財人が横領していた例があります。

上申書で管財人を推薦すべきです

それを防止するためには、破産申立する際には、必ず申立人が管財人を推薦するという
方法があります(地区によっては、そうしている裁判所あると聞いたことがあります)。
そうすれば質の悪い管財人は排除されますし(言動が悪く不適任と思われる管財人も
います)。もし、管財人が問題を起こせば、申立人も責任を取らなければならなくなります。
防止策としては有効なものです。
かって、当所は、この事件は重要な事件だから有能で誠実なA弁護士を管財人に選任
していただくよう裁判所(大阪エリア)にお願いしたのですが全く無視され、さして有能とは
思われないZ弁護士が選任されました。
結局、管財事件の処理は遅れに遅れて、あげく、申立人が自宅を確保するために、親戚
中からかき集めて管財人へ入れた1000万が管財人によって横領されてしまったのです。
当所が言っていたように推薦したA弁護士を裁判所が選任していればそのようなことは
起こらなかったのです。
この時は、国賠訴訟を提起する他ないのかと思った程でした。その後、相続財産管財人
の申立を京都エリアの裁判所へ申立た際、A弁護士を推薦しましたが、これは、その通り
選任されて、無事にうまく処理していただけました。
管財人が横領しているようだと、弁護士だけを管財人にするのではなく、他の専門家を
選任すべきだという議論が起こってしまい、弁護士は大きな職域を失うことになります。
管財事件だけで食べている弁護士にとっては死活問題となります。
実務に導入するには、申立の際には、管財人候補者を上申するようにしていけばよい
のです。
それを無視して、他の弁護士を選任して問題を起こせば、裁判所の責任となるのです。
他にも悪徳弁護士対策を多数練り上げる必要があります。
そのためには、情報が必要です。
ぜひ情報をお寄せ下さい。匿名でもけっこうです。秘密厳守です。
悪徳弁護士は非弁業者と組んで悪事を働きます。
負債の整理や相続問題が主です。
費用が相場の倍近くも高額である、下品、ガラが悪い、女狂い、事務所の内装が豪華
すぎるなどの特徴があります。
注意して下さい。

大きな事を成しとげるには、私利私欲をなくして、公正無私にして、
不動の信念をもって、遂行して行く他ありません。

弁護士にも、業務保証金の制度を創設すべきです。

悪徳弁護士や貧窮弁護士により、預り金や和解金・賠償金・破産財団などが使い込
まれてしまった場合、いくら弁護士を処罰してみたところでお金は戻ってきません。
このような悲劇に対応するために、弁護士会費の一部を弁護士会で積み立てておいて、
この補償にあてるべきです。
このような制度は、宅建業界、旅行業界などにも見られ、その信用力アップにきわめて役立
っています。
弁護士の業務も、他人の多額の費用を預る仕事ですから、ぜひともこのような制度は必要
です。
弁護士会は、多額の弁護士会費を集めているのですから、やろうと思えば簡単にできます。
弁護士大量増量時代なのですから、集めている会費はさらに増えていくはずです。
日本全国で集めれば、会員一人あたりの負担は、ごくわずかづづで済みます。しかも、毎年
累積されていくのですから、資金は十分にできます。
使い込みまでする弁護士は、ごくわずかですし、その金額も全体として見れば、わずかです
ので十分保障はできます。
弁護士大量増量時代となれば、困って使い込む弁護士が増えることが予想されます。
このような場合にそなえて、業務保証金の制度は、ぜひともやっておかなければならない
急務です。
これを創設しておけば、弁護士への信頼度は格段に上がります。

全国どこでも行きます

ベンツで訪問相談に行くには、信州・北陸・東海・近畿・四国・中国とおのずと場所的
限界がありますが、受任した事件については、全国どこでも行きます。宗谷岬でも与那国
島でも。
5分で終わる集団免責審尋でも必ず行っています。 各地を旅行するのは、楽しいものです。

モラルやマナーの悪い方は、お断りしています。

当所は、無料電話相談(面談相談も無料)をしていますが、その代わり、モラルやマナーの
悪い方は、お断りしています。マジメな方のみが対象です。
逆ギレ・暴言・借入そのものが詐欺・ペテン的・著しく信用が低い・その他きわめてモラルや
マナーが悪い方は、お断りしています。

独立したばかりの弁護士・高齢弁護士へ優先的に事件を
紹介すべきです。


当所は、当所へ相談のあった事件をすべて受任しているわけではなく、専門外・手一杯
その他の理由で受任しなかった事件は、それぞれ各地の弁護士会へ紹介していますが、
それらは、独立したばかりの弁護士・高齢弁護士へ優先的に回されるべきです。
それらの弁護士は、必ずしも仕事に恵まれているわけではなく、貧窮すれば、必ず悪い
者達に利用されて、抜けられなくなって、悪徳弁護士へと堕落させられます。
このようなことを防止するには、仕事を回すのが一番です。
なお、当所では、電話いただければ、事件は回します。

悪徳弁護士と非弁業者かどうかは、何人かの弁護士へ
問い合わせれば判明します。


悪徳弁護士ではないかという問い合わせが良くあります。 情報があれば対処方法などを
アドバイスしますが、情報が十分ではありません。
情報をお寄せ下さい。
電話帳などに多数弁護士はのっていますので、これらの何人かに情報を聞けば、悪徳
弁護士・非弁業者かどうかは、だいたい判ります。
弁護士は、同期の弁護士のことを良く知っています。
そこで同期の弁護士に問い合わせれば、悪くないかどうか良く判ります。
非弁業者のホームページにのっている弁護士や逆に弁護士のホームページのっている
非弁業者は、危険です。
非弁業者は、悪徳弁護士と組んで悪事を働くからです。
ホームページは作ってあるものの、何も書いてない、無内容な弁護士は、要注意です。
ほとんど何も書いてないのは、シッポをつかまれるのを恐れてのことです。
無内容なものは、書くことがない、すなわち、自信がないからです。
書いてあるが、内容が下品なものも要注意です。
その人の人柄や知的水準がそこにおのずとあらわれるからです。

弁護士は、質素な生活を心がけ、一にも二にもボランティア
精神で敢闘すべきです。
金もうけのことなど一切考えるべきではありません。

当所に対する苦情・要望をお寄せ下さい。
当所は、苦情・要望を糧として業務の改善を図るシステムを
取っています。

日本の弁護士は優秀

相談料も、多くの分野が無料となってきています。
いかなる分野でも、受けてもらえないということはありません。
いかなる凶悪犯罪でも、弁護を受ける権利はあります。
それが民主主義です。
良心的な弁護士は、いくらでもいるのであり、わずかの費用しか出ない国選弁護でも
熱心に動いてくれる弁護士はいます。
また、日本の弁護士は、きわめて優秀であり、国際的に見ても最高のレベル・知的水準
にあります。
悪徳弁護士や下品な問題発言をする弁護士は、ごく一握りにすぎません。
当所でも、かっては、カルトや悪徳商法の事件を多く手がけ、また、国選で引きこもりの
若者が母親を殺した事件を弁護したこともありましたが、現在ではしていませんので、
各地の弁護士会へお問合せ下さい。
各地の弁護士会の電話番号は、電話番号案内の104でおたずね下さい。
大阪弁護士会相談センターは、06-6364-1248です。

当所がセンターと名称する理由

当所が、Net(センター)と名称する理由は、次の通りです。
@ワンストップサービスを2000年10月からOMMビル5階でしている点です。
 各分野が専門化・技術化している現代では、各専門家が総合的・機能的に協力
 していかなければ経済界・社会からの要請に答えられません。
A時間的・空間的限界を打ち破る努力を続け、利用者が徹底的に利用しやすいシス
 テムを取っていることです。
 無料電話相談(面談相談も無料)・朝8時〜夜7時土日祝可・訪問相談・TV電話
 相談・メール相談・長期分割払い・全国どこでも相談・申立・訴訟など対応するシステム
 を取っています。
B事件を配展するシステムを取っている点です。
 当所だけで、すべて事件を独占しようなどとは思わず、各地の弁護士会で専門の弁護士
 を紹介してもらうよう指導し、あるいは、協力弁護士の中で適任者がいる場合は、そこを
 紹介しています。
 困窮している者に対しては、国が費用を立て替えてくれる扶助制度について、説明して
 います。
 逆に、いわゆるヘンな人については、どこも紹介しません。
C経営理念を持っている点です。
 当所の経営理念は、被害者の救済と正義の実現を通じて社会へ貢献することです。
 経営理念を持つことにより、意識が変わり、支持者も増えてきます。
 所員の意識も良くなり、モチベーションも高くなります。
D大量処理をしている点です。
 マニュアル化・書式化し、有能な事務員を採用して(試用期間を設けて)育て上げて、
 指導とチェックシステムを設けることによって、大量処理を可能としています。
 相談と面談は、弁護士が、十分なまでに時間をかけて、練り上げて、最も良い基本方針
 を立てます。
 受任後は、要点・問題点は、すべて弁護士が、依頼者のプロフィールも含めて、 訟廷
 日誌にビッシリとメモ書きして、逐一指導しています。
 当所では、たった一行だけの上申書や何の問題もない書類一枚でも、事前の弁護士の
 チェックなくしては出せませんし、出すタイミング・日時まで指導しています。
 申立書など裁判所へ出す文書は、鉛筆でチェックの印がつけられます。
E当所は案内機能を持っています。
 当所・協力弁護士で相談・受任できない場合でも、できる限り、関係各機関を紹介し、
 さらには、解決のためのおおよその方向性を指導しています。
 たとえば、税務関係、特許関係、子供の関係、年金、戸籍、労働保険・社会保険、
 登記など関係各機関を案内しています。
 あくまでも総合的解決をめざしているからです。
 弁護士会には、このような機能はありません。
F広域性が格段に広いということです。
 当所は、2000年からワンストップサービスなどを始めて顧問先の機関誌や当所のホーム
 ページ、電話帳などで広告してきました。
 顧問先の機関誌は全国で数万社にも及ぶ企業に月々配送されてきました。
 電話帳に至っては、東北の一部、関東の一部、東海・北陸・近畿・四国・中国・沖縄
 に至る西日本の大部分に広告を出してきました。
 宗谷岬から与那国島まで出す計画です。
 もとより、ホームページは全国で見られます。
 当所は、ホームページは他にさきがけてのせてきました。
 最も早かったのではないかと思います。
 以上のように、当所は、広く全国的に積極的に広告してきました。
 当所のセンターは、すでに、広く、世間に周知されて来たと言って良いと思います。

お客様は神様です。

は、歌手三波春夫氏の名言ですが、当所でもモットーとし、相談者・依頼者に対しては、
ていねいに応待申し上げるように心がけています。

ダメなものは、ダメと言ってくれる弁護士が良いのであり、
何でもイケルと言って受ける弁護士は要注意です。

素人の方は、弁護士に頼めば何でも解決してもらえると思っている方が多いですが、そのよう
なことはありません。
法律論から無理・証拠がないから無理という場合もあります。
それよりも、最も重要な点は、回収できない場合がかなりあるという点です。
勝訴判決さえ得れば、当然払ってもらえると思っている方がほとんどですが、そうではありません。
払わなければ、刑務所に入れられると思っている方がいますが、そうではないのです。
相手方が任意に払わない場合は、財産に対して、強制執行する他ないのです。
その財産があれば良いのですが、ない場合には、結局、裁判には勝ったものの回収できない
ことになるのです。
従って、回収できるかどうかを良く弁護士と相談する必要があります。
財産があるかどうか、なくても比較的堅実な会社へ勤務している、人柄がマジメで任意に
払ってくれそう、事件そのものが、詐欺罪・横領罪など刑事事件として、捜査機関が立件
してくれる可能性が強く、払わないと立件されるなどの場合には、回収の可能性があります。
これらについての説明がなく、イケルイケルと言って、しかも、相場より高い費用を取る弁護士
は、要注意です。
有能でマジメな弁護士ほど、受任には慎重であり、何でも受任するわけではありません。
イチローなどの一流の選手程、ヘンな球には手を出さないのと同じです。

弁護士のほとんどは、清貧で勤勉です。

弁護士は金持ちであると思っている方が多いと思いますが、トーンデモナイ話です。
悪徳弁護士の一部が豪邸に住んでヒンシュクをかっているだけで、ほとんどの弁護士の生活
は、質素きわまりないものです。
弁護士の平均的な年収は、数百万円程度であり、開業医の十分の一くらいの程度です。
それでいて、朝は8時頃から夜は10時頃まで、世のため人のために足を運びセッセと身体を
動かして神経をすり減らして働いているのです。
国選弁護に至っては、交通費・食事代にも足らないような費用で、皆頑張っているのです。
ごく一握りの悪徳弁護士や下品な弁護士が問題発言などをしてヒンシュクをかっているだけ
です。

評判の悪い裁判官は辞めさせることができます。

かつては、裁判官は終身雇用であり辞めさせることはできませんでした。
しかし、今日では、評判の悪い裁判官は、再任拒否されますので、辞めさせることができます。

当所がベンツ(セダンとワンボックスカー)を利用しているのは安全性のためです。
運転手を使用しているのは、弁護士が重大事故を起こすとしばらく業務を休まなければなら
なくなり、依頼者に迷惑をかけることになるからです。
当所は、遠隔地へも訪問相談をし、また、各地の裁判所にも行く必要がありますので、車は
必要不可欠となります。
業務を拡大して、弁護士のいない地方の依頼者の御要望にもおこたえするために必要な
ものです。

Legal Bank 募集中です。

当所にご協力いただける弁護士・司法書士・行政書士・税理士・社労士・公認会計士等
を募集しています。
各分野における知識・ノウハウ・情報のネットワークを作り上げ、お互いに協力しあって、
それぞれの能力を発揮して社会に貢献して行きましょう。
マジメな方に限ります。

当所が配展機能を持っていることは、今後大きな意味を持ってきます。
弁護士大量増員時代になると、仕事がなくなり、困窮する者が必然的に出てきます。
そうなると、悪者に利用されて悪の道へと引きずり込まれてしまいます。
そうなると、弁護士への信頼度も低下してしまいます。
当所は、協力弁護士(Legal Bank)を募集して増強し、仕事の少ない独立したばかりの
弁護士や高齢者の弁護士、そして何よりも、いまだ就職先も決まらずに自宅待機している
弁護士へ仕事を回していきます。
仕事を回すだけでなく経験の乏しい弁護士に対しては指導もしていきます。当所は、これ
までもそうしてきました。
弁護士会としても、これらの弁護士へ優先的に仕事を回すべきでしょう。

着手金の20%を寄付していただきます。
弁護士は紹介料を払ってはならないとの倫理規定に違反しないために、
当所との共同受任とします。
必要な指導もさせていただきます。
弁護士の業界では、通常このような場合、3分の2〜3分の1が徴収される
のが相場ですが、当所では20%です。
安いのは目的がボランティアだからです。
寄付金は啓発活動の資金とします。
マジメな方の限ります。
面談協議の上、基本契約書を作成します。


拝金主義の弁護士は、依頼者からも信用されません。
結局、利用されて使い捨てされるだけです。


数千万円の年収があっても、服装がヘンで下品な言葉で話す弁護士よりも、数百万円しか
年収がなくても、服装がキチンとしていて、ていねいな言葉で話す弁護士の方が世間からは
信用されます。


日弁連と大阪弁護士会の会長の選挙が行われるようですが、当所としては、弁護士にも
宅建業界や旅行業界のような業務保証金の制度を導入することを推進する方に投票します。

当所は、完全予約制であり、飛び込みの相談は、
すべてお断りしています。


相談無料だからと言って、いつ行っても相談が受けられるものとかん違いしておられる方が
いますが、そうではありません。
来所相談・訪問相談・TV電話相談いずれも無料ですが、まずは事前の電話相談(無料)
でクリアーしてからになります。
すべて事前に電話して下さい。
無料です。
秘密も完全に守られますので安心です。
朝8時〜夜7時までです。
訪問相談も無料ですが、往復の高速代と往復のガソリン代(ベンツ)は、ご負担いただきます。
メール相談も無料ですが、回答は、専門外、フマジメその他の理由で差し控えさせていただく
場合があります。
内容が複雑やわかりにくいなどの場合には、電話を入れていただく場合もあります。

弁護士の弁護士制度は必要

弁護士が失敗などにつけ込まれて恐喝されるケースが増えているようですが、そのような場合
には、完全に守秘義務を守った(そうでないと相談しないから)弁護士の弁護士制度が必要
です。

生活保護

2300万円以下なら自宅を所有していても生活保護は受けられます。
自宅が600万円以上、60歳以上なら、自宅を担保に生活資金を借りるリバースモーゲージ
の制度を利用するのも良いでしよう。

コンビニの数と同じくらい弁護士は必要か

商品をいくつ作るかは、需要によって決まります。
作りすぎれば、たちまち倒産の危機を迎えます。
弁護士をどれだけ作ればよいのかも、これと同様の経済原則によって決まります。
弁護士をどれだけ作ればよいのかは、科学的・統計的な数値を示さなければ、
国民を説得することはできないのではないでしょうか。
コンビニは、全国で10万近くあります。
このまま、弁護士を増員していけば、やがて、コンビニと同じ数になります。
しかし、コンビニ程、弁護士の需要があるのでしょうか。
大いに疑問があります。

ソフトウェア開発契約

ソフトウェア開発委託契約は、請負契約か準委任契約と言われています。
請負契約だと、仕事の完成が目的であり、仕事を完成させなければ、報酬を請求
できません。
準委任契約なら、労力に応じた報酬を請求できます。
いずれにせよ、発注者(ユーザー)と受託者(ベンダー)が、仕事の範囲、納期、代金額
を明確に決めて契約書にしておかないとトラブルとなります。
途中で、内容が変更したり、追加したりすることがあるので、その際に、その変更・追加
の内容と代金と納期を決めておかなければなりません。
開発は、ユーザーとベンダーの協力がなくては成功しません。
開発のための協力義務・聞き取り義務・正確な情報を伝える義務・サポート義務など
が判例上指摘されており、でき上がったプログラムが実際に有効に作動するか共同検証
作業をする必要があります。
ユーザーは、協力義務を遂行するには、実務能力のあるしっかりした担当者を決めて
おかないと、実際には前には進みません。

経産省商務情報政策局情報処理振興課は、「情報システム・モデル取引・契約書」を
referenceとして発表しています。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/keiyaku/index.html
システム開発プロセスをphaseに分けて契約類型を示しています。
ソフトウェア開発によって生じた知的財産権がユーザーとベンダーのどちらに帰属するかを
あらかじめ契約書で決めておかないとトラブルになります。
開発によって生じたものが、第三者の知的財産権を侵害する場合に、その責任の分担
について、契約書であらかじめ定めておく必要があります。

相続税

相続税の申告は、相続開始の日から10ヶ月以内に行う必要があります。
それまでに分割協議が整わない場合は、未分割として法定相続分に応じて財産を
取得したものとして計算し、申告と納税を行います。
その後、分割協議が整った時点で、修正申告か更正の請求をします。

弁護士の年収

一般の人は、弁護士は金持ちだと思っておられるようですが、とんでもない間違いです。
平均年収は、数百万円にすぎません。それでいて、身を粉にして働いているのです。
大量増員したので、年収100万以下が続出しているようです。
給料はなく、机だけが与えられているノキ弁や、それすらなく自宅で待機しているだけの
タク弁が多数出ているそうです。
この調子で行くと、自宅もなく家賃の払えない者も出てきます。
公園でテント生活したり、橋の下に住む弁護士も出てくるのでしょうか。
その方らは、何と呼ばれるのでしょうか。
この状況になっても、なお、ごく一部に増員論を主張する弁護士がいます。
どのような合理的根拠があるのでしょうか。
それとも、何か裏があるのでしょうか。
弁護士会は、困窮弁護士をどうして救済していくのでしょうか。

クレジット契約の取り消し

改正で、クレジット会社に、既払金返還義務があるのは、個別商品分割払い契約
で、訪問販売や電話勧誘販売などの特定商取引法の適用がある場合のみです。

障害者の雇用義務

法律によれば、従業員10名以上の事業所では、就業規則を作成し、労基署へ
届け出しなければなりません。
従業員56名以上だと障害者の雇用義務が生じます。
しかし、弁護士会、大きな共同法律事務所、裁判所等が、これらを受け入れて
法律を守っているかは疑問があります。
大きな所が受け入れなければ、より小さな所では受け入れられないのではない
でしょうか。
積極的に推進していく必要があると思います。

裁判官の耳はロバの耳?

かつて、裁判官は、いろいろな点に配慮してくれて、弁護士や当事者の言うことにも
耳を傾けてくれ、柔軟な判断をしていただけることも多かったように思われます。
しかし、最近の若い裁判官には、このような配慮に欠け、強権的・高圧的なやり方
をする者が出てきているように思えます。
裁判にも民意を反映させようというデモクラシーの要求は、今後、ますます強くなって
くると思われます。
弁護士会についても、同様なことが言えるのは、もちろんです。

大空の半分は女性のものです。

女性の悩み・トラブル・経営相談などについてお気軽にお電話ください。

女性の問題は竹川法律事務所(06-6393-1331)へ
ご相談下さい。
ニコニコ離婚講座・不動産事件など大量処理の実績
があります。
強い女性弁護士らがあなたの味方となります。


亀の恩返し
   昔、うら若い娘が帰り道、亀が子供達にいじめられているのを見ました。
   娘は、子供達に「弱い者をいじめてはいけません。」と言って、亀を助けて
   川へかえしてやりました。
   亀は喜んで川へ帰って行きました。
   その晩のことです。
   立派な若者が、娘の家へやってきました。
   「一晩泊めて下さい。」と若者は言いました。
   その晩、亀は娘に恩返しをしました。
             原作 チャビン コワスナー

アーク法律事務所には、誠意と熱意と時間があります。

エイト・セブン(朝8時〜夜7時)土日祝可

立ち上がりなさい。妻(夫)子のために、
勇気を見せる時が、遂にやって来たのです。


あなたの勇気をご支援します。

法律事務所事務員に対して、
残業代を支払わない、保険がない、セクハラがある
などの相談は、大阪法律関連労働組合(TEL.06-6362-5775)
・労基署・弁護士会へご相談ください。

M&A


M&Aとは、Mergers and Acquisitions の略で企業を合併・買収することです。
大企業では、新規事業の参入や国外進出のためにすることが多く、中小企業では、
後継者問題・経営難の救済などのために行われることもあります。
上場会社が、証券取引所などで、特定企業の株式を一定以上取得するには、
大量保有報告書など証券取引法・金融商品取引法上の規制があります。
一定の場合には、公開買付によることが義務付られています。
M&Aの方法
1.統合
  (1)合併
  (2)株式交換・株式移転
2.買収
  (1)株式の取得
    @株式の譲受
    A新株の引受
    B公開買付
    CMBO(マネージメント・バイアウト)、EBO(エンプロイー・バイアウト)
      LBO(レバレッジド・バイアウト)
  (2)営業の譲受

学びて思わざるは即ち暗し、思いて学ばざるは
即ち危うし。


Learning without thought is labor lost ;
thought without learning is perilous.

国民のためには、専門を表示することやワンストップサービス
は不可欠


弁護士を利用する側、すなわち国民の側から言えば、なるべく利用しやすい
方がいいに決まっています。
どの弁護士が、何を専門としているのか、自分の問題をどの弁護士が解決して
くれるのかハッキリわかるように表示されている方がいいに決まっています。
また、問題の総合的解決という視点からは、ワンストップサービスが便利に決ま
っています。
登記が必要なら司法書士の所へ行ってくれ、税金なら税理士の所へ行ってくれ、
企業会計なら公認会計士の所へ行ってくれ、建築業や風営法の許認可なら
行政書士の所へ行ってくれ、労働保険・労災保険なら社労士の所へ行ってくれ
と言われるよりも、一ヶ所で解決してもらえる方がいいに決まっています。
ところが、弁護士会の規制では、専門分野と広告することは禁止されているのです。
禁圧論者の本音は、専門的にしている弁護士に仕事を取られるのが嫌だと言う
のにあります。
ワンストップサービスへの禁圧論者の本音も同じです。
しかし、これは、あまりにも国民のための司法・国民のための弁護士というデモ
クラシーの視点及び時代の要請に逆走しています。
他の弁護士よりも努力して、時間・価格・やり方などをより優れたものとした所
が支持されて、そこへ仕事が集まるのは当然ではないでしょうか。
弁護士の中のごく一部ですが、逆走する者がいるのです。

本人からの直接の電話でないと相談には応じられません。

親子・兄弟・夫婦でも、人の話ではマチガイの元です。

単なるグチや話し相手になってほしいだけの
電話もお断わりします。

About the Democracy of Administration
of Justice in Japan

In Japan,all attorneys must join bar associations.
It's compulsory participation.
The membership fee is 520,000 yen a year.
However,the regulation of bar associations is so rigid that we can't
be active.
When we violate this regulation,they impose severe penalty.
We can't be active with this severe regulation.
We don't have opportunity for argument.
Even if we try to do the business in cooperation with companies,
it is not possible.When we violate it,severe penalty is imposed.
We can't give an advertisement freely.
We can't advertise even our specialized field.
The regulation is so severe that attorney's inventiveness is not made
the best use of for economy and the social life.
It is necessary to stop the compulsion joining system of bar association
to make the best use of attorney's free inventiveness,and to admit
the establishment of bar association freely.
If this is admitted,it competes each other and we can give better
legal service.
It's profit for the citizens and companies.
And attorneys become rich.

当所の誇り

当所のリーガルアシスタント達は、本当に良く働く。
きわめて有能でありやさしく当所の誇りである。
それは、当所の依頼者が一番良く知っている。

競争原理を導入した方が良い結果を生む

人権擁護と社会正義を旨とする弁護士の業務は競争原理になじまないという
考え方があります。
しかし、そうでしょうか。
人より努力・工夫して、より良い業務内容・やり方を作り上げれば、多くの仕事
が集まって、経済的に豊かになるのは当然ではないでしょうか。
逆に、何の努力・工夫もせずに仕事がなくなれば食べていけなくなり、廃業・転職
となるのも当然ではないでしょうか。
オーム事件が起こった時に、アメリカ人が、アメリカだったら、我こそはと何人も手を
挙げて弁護人になろうとするのに、日本では誰もなり手が無いのが不思議だと
言っていました。
たとえ、どのような凶悪犯人であろうとも弁護を受ける権利はあるのです。
それが民主主義です。
その弁護を立派にやりとげれば、始めは非難していた世間の評価も変わってきて、
支持する人も出てくるはずです。
そして、あのような凶悪犯人でさえ弁護してくれるのだから、自分らの事件も
(刑事とは限らない)きっと引き受けて、立派にやり抜いてくれるだろうと思い
依頼してくる人は増えてくると思います。
アメリカでは陪審制のため、えん罪事件も次々と起こるし、重罰的となります。
そこで、腕ききの弁護士に依頼する他ないのです。
アメリカでは、刑事専門の弁護士でも億単位の収入を得ているのはいくらでも
いるのです。
日本でも裁判員制度が導入されれば、同様の結果が出てくると思います。

弁護士会は年間52万円もの会費を徴収しておきながら、
弁護士のために、いったい何をしてくれているのでしょうか?

司法は、政治や宗教から分離されるべきです。


司法は、本来、政治や宗教に影響されることなく、真実・正義・公平の見地から
解決されるべき問題です。
弁護士会は、法律家(弁護士)の団体であり、政治団体ではありません。
従って、弁護士会は政治活動すべきではありません。
政治活動したい弁護士は、政党・政治団体・市民運動団体を作り上げて
すれば良いのです。
自分らの政治活動が非力だからと言って、弁護士会を利用するのは良くありません。
それでは、ますます、その政治活動やその団体が非力となり落ち込んで行きます。

破産の実務が細かくなりすぎています。

裁判所にしても、破産管財人にしても、異常とも思われる程に細かいことを要求
しすぎています。
大事なことなら意味があるのですが、何の意味のないことまで要求したり(たとえば
通常の社会生活でもらえないような領収書まで要求してみたり)しています。
多くの弁護士から、いいかげんにしてほしいという非難の声が湧き上がっています。
大の大人である裁判官や弁護士(管財人)が、何の意味もない無駄なことを
しているのは、社会にとっても、本人にとっても無益なことです。
すぐれた能力であるならば、もっと、世の中にとって意味のあることに役立てるのが
良いのではないでしょうか。
そればかりではなく、多重債務者の救済という大事な面からも妨げとなってきています。

会社の相続人等に対する株式の売渡請求(会社法174条)

相続(合併)により会社経営に関心のない者に対して株式が承継されることを防ぐ
制度です。
定款で定めれば、特別決議をへて、株式(譲渡制限株式に限る)の売渡請求が
できます(相続等を知った日から1年以内)。
売買価格の協議が成立しない場合は、売渡請求の日から20日以内に、裁判所へ
売買価格決定の申立をします。

相続時精算課税制度

65歳以上の親から、20歳以上の子に対して、生前に贈与した場合に、2500万円まで
特別控除されて、それを超える部分の20%の贈与税を納付して、相続時に精算して
相続税を納付する制度です。
土地等の贈与を受けたものの、贈与税の支払いができないが、相続した後なら、
そこから払うことができる場合などに便利です。
節税効果もかなりあります。

中小企業の事業の承継については、当所はワンストップサービス
をしていますので、それを活用して、現実的かつ柔軟に対応する
ことができます。

自己株式の取得


事業承継の法的手段として、自己株式の取得や種類株式の付与については、配当
可能利益がないと実現できませんので注意して下さい。

株券の電子化と振替株式制度へ

2009年1月5日から、株券が電子化され、従来の株券は
紙クズとなります。
株券が無効となるだけで、株式会社の社員たる地位である
株式(配当を受けたり、議決する権利など)の効力には変更
ありません。
証券会社、信託銀行等の口座管理機関の振替口座間で
の電子データの授受による口座振替で、譲渡等が行われる
ようになります。
くわしいことは、証券会社、信託銀行等にご相談下さい。

会長になりたい人は


会長は、本来は、弁護士の業界のため、世間のために働く存在でなければなりません。
しかし、実際には、自己顕示欲やお金のため(大企業の顧問が増えるから)になるのが
多いようです。
元会長の不祥事が続出していることも、これと無関係ではないようです。
弁護士会の活動が形骸化(怠慢化・問題化)していると言われるゆえんでもあります。

かってお年寄りをだまして多額のお金を取っていた豊田商事という悪徳業者がありました
が、その顧問に元副会長などがなっていました。
会長とか副会長と言っても、特にすぐれているわけではなく、むしろ、逆に、問題のある人
がかなり多いのではないかという意見もある程です。

会長や副会長は公務員ではないので公選法の適用がありません。
そのため買収やきょう応をしても処罰されることがありません。
顧問先や仕事を回してもらえるから選挙運動する者もかなりみられます。

Too Small Amount Of Compensation

One of the defects of the Japanese trial is to have small amount of compensation.
The maximum amount of consolation money for celebrities is 10 million yen even if
publishers defame them with weekly magazines.(For example,the Reiko Ohara affair
or the Kiyohara affair) On the other hand,consolation money for general people is
no more than 2 million yen. It is too small even economic damages.
Amount of compensation for damages is small even if we infringe trademarks,
copyright or patents. So it doesn't act as a deterrent. It means that you profit from
breaking the law. To make people keep the law,it is necessary to raise the maximum
amount of compensation.

土地収用法

道路や公園など公共事業のため土地が必要な場合は、土地収用法により、土地が
収用されます。
事前の任意交渉の段階から弁護士を付けておく方が係員の応待がていねいになり
補償額が高くなる可能性があります。
換地の要求も実務では行われています。
話しあいがつかない場合は、収用委員会で和解や裁決が行われます。
裁決に不服の場合は、訴訟が提起されます。

成年後見制度

@法定後見(判断能力が低下した後、家裁へ申立して、成年後見人・保佐人・
 補助人が選任されます。)
 (1)後見類型(本人は、選挙権・被選挙権がなくなります。取締役になれません。
   印鑑登録ができません。)
 (2)保佐類型
 (3)補助類型
A任意後見(判断能力が低下する前、公正証書で契約して、成年後見登記を
  します。)
  あまりに不適当な場合は、家裁が解任します。

マンション問題

管理費の滞納分は、本人はもとより買主・競落人へも請求できます。
制裁として、給湯などライフラインを停止させると不法行為になりますので注意
して下さい。
共同利益に反する行為は、行為の停止請求・専有部分の使用禁止の請求、
区分所有権の競売の請求、占有者に対する引渡請求ができます。
暴力団対策としては、マンション管理規約に禁止条項を規定しておくと良いと
思います。
管理規約の改正が、特定の区分所有者に「特別の影響」を及ぼすときは、
その承諾が必要です。
著しく不利益を強いる内容である場合は、無効となります。
夜間のピアノ演奏禁止は有効です。

弁護士の企業秘密

1.弁護士が企業秘密を守る法的根拠については、二つの方面から出てきます。
  一つは、憲法に保障されている営業の自由の核心的部分として出てくるものです。
  商売のうちで最も重要なものは、企業秘密であり、これなくしては商売は成り立ち
  ません。
  弁護士の業務も営業的側面が強くなるにつれて、ノウハウ、秘訣、企業秘密の
  部分が多くなり、かつ重要となってきます。
2.他の一つは、依頼者など第三者との関係で生じてくるもので、一般に守秘義務
  と呼ばれています。
  弁護士の守秘義務については、いまさら説明するまでもありませんが、一般企業
  についても、個人情報保護法として、刑罰まで課される程に重要に扱うことが要求
  されるに至っています。
3.弁護士には、この二つの面からの秘密があり、それは守らなければならないし、権利
  でもあります。
4.弁護士の経済的基盤を強化するためには、企業秘密を守ることを強化する必要
  があります。

訴訟は、弁護士に頼まなくても、本人で簡単にできます。

ロス保険金殺人疑惑事件の三浦和義氏が、本人で多数の訴訟を起こして勝訴して
1億円も得ていたと報道されているように、訴訟は本人でもできます。
裁判所に行けば、書式が用意してあり、書き方を職員が親切に教えてくれます。
あらかじめ電話をして、何を用意していけばよいか聞いてから出かけるのが良いでしょう。
費用はわずかで済みます。

営業の自由・表現の自由は、弁護士にも保障されています。

弁護士の業務は、営利の目的に限らず、弱者救済や社会的責任・コンプライアンス
など広く国民や企業・社会などから要請されている範囲にも及びます。
従って、その憲法上の保障は十分になされるべきであり、よほどの理由が無い限り
制限されるべきではありません。
ましてや、他の努力しない弁護士が仕事を取られるのが嫌などという閉鎖的特権
意識であるギルド的発想から制限されるべきではありません。
啓発・広告活動も、以上のいろいろな分野で活躍している弁護士業務をサポート
して、さらに推進拡大して、より多くの国民の支持を得るために不可欠なものです。

無料電話相談・長期分割払い・ワンストップサービス・
センターという名称・守秘義務などを攻撃する者がいます


それらの者の本音は、仕事を取られたくないというものです。
閉鎖的な特権意識であるギルド的な発想から来るものです。
ありていに言えば、努力せずに楽して大金をもうけたいというものです。
このような考え方が、利用者である国民に支持される道理がありません。
このような者達は、滅亡の道を歩くことになります。

☆弁護士会の規則は国の法律に優先して良いのか

守秘義務は、刑法、個人情報保護法、弁護士法などの法律で規定されています。
法律は、国民の正当な代表者である国会により審議された上で議決されて成立
します。
これに反して、弁護士会の規則は、弁護士会内で成立するものです。
それも、たかだか約3%程度出席するだけで成立させられるのです。
一般の会員は、このようなことには無関心で、どのような規則が作られたのかも知ら
ないでいるのがほとんどです。
このようなことで、本当に民主的基盤があると言えるのでしょうか。
このようなことで成立した規則が、より上位の法律に優先するようなことがあっては
なりません。
法体系の上下からもそうですが、内容の重要度や民主的基盤の点からも、許しが
たいものです。
弁護士が単なるトラブル処理係であった時代には、守秘義務の範囲も限られたも
のでした。
しかし、今日、弁護士の業務は、重要な経済戦略の一環としての位置を占めます。
その守秘義務の重要度も格段に増しているのです。
金額的にも億単位となりますし、その企業の盛衰にも影響します。
この守秘義務・企業秘密が保障されないようだと、弁護士は、相手にもされなくな
ってしまいます。
弁護士会は、国民に開かれたものでなければなりません。
弁護士自治の名のもとに、ギルド的特権、要するに楽して金もうけすることがまかり
通るようだと、国民からは支持されなくなり、衰退して行きます。
当所は、弁護士会の規則よりも優先させて国の法律を守ります。
法律で刑罰をもって厳守すべきことを義務づけている守秘義務を守り、依頼者らとの
信頼関係を徹底して維持して行きます。

交通事故・建築関係・男女関係・医療関係・
賃貸借関係等のトラブルには、弁護士会のあっせん・
仲裁制度が、安くて(申立費用約1万円)早くて簡単
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弁護士は付けなくてもだいじょうぶです。


ADR(Alternative Dispute Resolution)は便利です。

先物取引・証券取引の被害の救済については、先物・
証券被害研究会(06-6367-6692)へご相談下さい。

医療過誤の救済については、大阪医療問題研究会
(06-6314-1680)へご相談下さい。

敷金問題については、敷金問題研究会
(Tel06-6633-7621、fax06-6633-0494)へご相談下さい。

生活保護については、近畿生活保護支援法律家ネットワーク
(078-371-5118)へご相談下さい。

高齢者・障害者問題については、高齢者・障害者総合支援センター
(大阪弁護士会06-6364-1248)へご相談下さい。

犯罪被害の救済は、犯罪被害者支援センター
(大阪弁護士会06-6364-1248)へご相談下さい。

交通事故は、財団法人日弁連交通事故相談センター
(06-6364-8289)へご相談下さい。

社会保険・労働保険の加入手続は、社団法人経済福祉センター
(フリーコール0120-1965-22)へご相談下さい。

☆ヤミ金・離婚・刑事・も分割OKです。

本当に言いたいことはブログにありますのでご覧下さい。



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