あなたの会社と家族を守りますアーク法律事務所
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相続センター(Net、セクター)

・老後や相続のことが心配だ・・・一生かかって育てあげた企業や資産を将来子供たちにも継承させ、さらに発展させたい・・・という方も数多くおられると思います。
アーク法律事務所では、日頃から皆様のアドバイザーとして各種の法律・経営の相談に応じていますが、今後、老後や相続のことを視野に入れて、税理士 、司法書士などの各専門家とも協力して対策を講じ、遺言書を公正証書として作成し、執行するサービスを行います。ワンストップサービスを実現します。

・その他相続問題のあらゆる相談・紛争の解決をします。
相談は電話でもできますが受任は面談の上です。

債権回収センター(Net、セクター)

債権の回収を安く速く効率よく進めます。
回収される側もします。
相談は電話でもできますが受任は面談の上です。

企業再生センター(Net、セクター)

企業経営のピンチに任意整理、民事再生法の活用などあらゆる法的・経済的手段を用いて再生させます。

サラ金相談センター(コーナーをご覧下さい)(Net、セクター)

サラ金・クレジットなどの負債を減額し低額での分割払いにしたり・利息をカットさせたり(任意整理)、一部を分割弁済しその他は免責を得たり(民事再生)、破産申立して免責を得て債務を消滅させたりして借金地獄から脱出して生活の再スタートを可能にします。

離婚相談センター(Net、セクター)

双方が良く話し合い納得できる離婚をサポートします。できるだけ裁判所には行かずにすむ協議離婚をめざします。早期の解決と低費用分割払いでの円満解決を心がけ人生の再スタートをサポートします。
ジェントルマンの男性側が原則です。
リッチな女性側は竹川法律事務所(06-6393-1331)へご相談下さい。
強い女性弁護士らがあなたの味方となります。
相談は電話でもできますが受任は面談の上です。

☆離婚届不受理制度

いったんは離婚を承諾して、離婚協議届出書に署名・押印したが、後で良く考えると、やっぱり嫌だという時に、相手に戸籍係に届出されると困ります。
このような場合に、戸籍係に不受理届を出しておくと届出を防ぐことができます。
今までは、6ヶ月ごとに届出して更新する必要がありましたが、戸籍法27条の2第3項により、2008年5月1日から不要になりました。

☆離婚後の氏の変更

離婚すると復氏しますが、3ヶ月以内に届出すれば婚氏を続けて使用できます。
しかし、それから、さらに時がたち、子供も大きくなったので、復氏したいなどという時には、戸籍法107条1項により家裁で認められれば、復氏できます。
法文上は、やむをえない場合となっていますが、ほとんど認められます。
大阪家裁の実務では、即日、認められているようです。

☆面会交流

離婚後も子供と会う権利を面接交渉権とかつては言いましたが、現在では、面会交流と呼ぶようになっています。

☆いずれも業務内容のコーナーをご覧下さい

無料電話相談で安心です。
いずれも分割払いが原則なので安心して依頼できます。
マジメな方に限ります。
相談は電話でもできますが受任は面談の上です。
なお、いずれも委任は中途解約可・その場合要した実費と、それまでした分の費用を引いて返還します。

★リッチなリーガルビジネス

当所は、これまで、豊田商事事件、統一教会、原野商法などの多くの巨大な悪徳商法の事件を手がけて、多大な成果を上げて、被害者救済を積極的に推進してきました。
アメリカ民事訴訟などアメリカの制度の良い所を研究して、日本にも取り入れて行く努力を推進していきます。
やさしさのある法律事務所をめざします。
弁護士になって以来、サラ金・クレジット被害の救済をしてきましたが、最近では、多重債務者の救済を全面的に推進しています。
将来は、相続事件を大量に集めて処理して行く計画を持っています。
弁護士業務の自由化・拡大化を推進します。
真に国民のための(事業家を含む広い意味です)リーガルビジネスを強力に推進していきます。
皆がリッチになることを進めていきます。

★ワンストップサービス

当所は、無料電話相談などを実施していますが、当所のグループも、ワンストップサービスをして、無料電話相談などを実施しています。
社団法人経済福祉センター(0120-1965-22)へお問い合わせ下さい。
弁理士(知的財産権)・税理士・社労士(労災など)・司法書士(登記など)・行政書士(建築・風営関係の許認可・帰化など)などがやさしくご相談に応じます。
その他に、ソニー保険の代理店やホームページを安く作成するIT業務もありますので、お気軽にご相談下さい。

★リーガル分野をリードして行きます

今までの法律家のやれなかったことをやる、不十分なことをやって行きます。
創意工夫をします。
権利や企業秘密を守るために、商標権・著作権・不正競争防止法違反・独禁法違反などを摘発し、さしたる根拠も無いのにナンクセをつけて業務を妨害する者に対しては、損害賠償請求・刑事告訴など法的措置を取り、その責任を徹底的に追及して行きます。

★暴力団の追放運動

(財)暴力団追放推進センターのホームページの不当要求対応要領は、不当なクレーマーに対応するのに役立ちます。
暴力団関係者のゴルフコンペに誘われて、昔からの友人だから大丈夫と思って、安易に出ると、公共事業の指名停止にされたり、大手の下請から排除されたりして、大損害をこうむります。
きびしい競争関係にあると、追い落としのために通報されることもあるので、出ないようにして下さい。

★マジメな方をできるだけ広く救済します

外国人(これまで韓国人、中国人、フィリピン人など積極的に救済しています。)
同和の方・入監歴のある方・ギャンブル歴のある方でも、積極的に救済して行く方針です。
入監歴、ギャンブル歴のある方は、二度としないと心に決めたマジメな方に限ります。
破産はできるだけさけて、任意整理(利息カットの元本のみの原則60回払い・特別な事情があれば100回払い、150回払いも努力しています。)民事再生(原則2割を3年間で配当、特別な場合は5年間で配当します。)の可能な限り返済して行くやり方を基本方針としています。
特に、任意整理は、裁判所を通さずにしますので、めんどうな書類を用意する必要もなく、簡単で便利です。

★救済

今回のアメリカのフィナンシャルクライシスによって、経済的に大打撃を受けている。
大量の失業者が生まれ、収入が著しく減少している。
とりわけ、ギリギリの生活をして来た貧困層に深刻な打撃を与えている。
これらの貧困層を救済していくことは、重要な国民的課題である。
困窮する多重債務者をできる限り救済していくことが不可欠である。
そうであるにもかかわらず、司法関係者の中に、これらに冷淡な者がいることは恥すべきことである。
破産管財人が、わずかな自分の報酬を増やそうとして、多重債務者から、さらにしぼり取ろうとしたりである。
裁判官の中にも、無理な要求をして、さらに、多重債務者を窮地に追い込もうとしている者がいる。
人格的なゆがみさえ感じる場合がある。
まことに残念なことである。 (ブログのハローリーガルワークに寄せられた論考から)

☆ワンストップサービスにおいては、依頼者と各専門家との費用は、それぞれ、その業界の相場により、各専門家と依頼者の合意によって決められます。
たとえば、弁護士が相続事件を受任した場合は、その費用は、弁護士と依頼者の合意によって決められます。
その過程で、登記が必要になった場合は、その費用は、依頼者と司法書士の間で合意によって決められます。
もし、税務対策が必要となった場合、その費用は、依頼者と税理士との間で合意によって決められます。
社労士、行政書士が、それぞれ必要になった場合は、依頼者と各専門家との間において、それぞれ、各自において、合意によって決められます。
弁護士が、一括して、依頼者から受け取り、それを他の各専門家に分配するなどということはありません。
すなわち、一般の弁護士が、相続事件を受任した場合に、登記の必要が生じた場合、知り合いの司法書士を紹介して、その司法書士にしてもらい、その費用は、その司法書士と依頼者との合意によって決められるのと全く同じです。
ただ、一般の場合は、依頼者が、その司法書士の事務所まで出向いて行かなければならないという負担がありますが、当グループのワンストップサービスは、各事務所が隣接していますので、文字通り、一ヶ所、ワンストップでサービスが受けられるという利便性があります。
これは、依頼者にとって、ありがたく、信用性も増してきます。
当グループは、約2年間にわたる各専門家の討議を経て、2000年10月から、大阪市経営のOMMビル5階で、ワンストップサービスを実施しています。
依頼者には、きわめて好評です。
各専門家の無料相談も実施しているので、さらに感謝されています。
それぞれの事務所は、いずれも発展してきています。
これは、ワンストップサービスが、世間から支持されているからに他なりません。
これに対して、ワンストップサービスは、利益を分配しているから悪いなどと、あたかも非弁提携と同視して、これを敵視しょうとする者がいますが、事実を歪曲するものでまちがっています。
その本音は、事件を取られるのが嫌というところにあります。
これが、国民から支持されないことは言うまでもありません。
ワンストップサービスは、弁護士会や各会派も推奨するものです。

★東海・北陸・近畿・四国・中国・九州・沖縄の
  ほぼ全域に電話帳広告をのせています


宗谷岬から与那国島まで出す計画です。
どんなに不便な所に住まわれている方でも・病人・障害者・高齢者・妊婦・生活保護者・母子家庭・その他の弱者をなるべく広く救済していく基本方針です。
ご支援をよろしくお願い致します。

★弁護士会は信用できるのでしょうか?

1.その多くが有料相談です。
2.その多くが電話での相談に応じません。
3.分割払いとは限りません。
  むしろ、多くが一括払いです。
4.費用が必ずしも安いとは限りません。
5.担当の相談弁護士の応待が悪く苦情がかなり寄せられていることが、
  弁護士会の会報にものせられています。
  その場合にも、弁護士会が責任を取って賠償することはありません。
6.早朝・夜間・土・日・祝には、ほとんど相談が行われていません。
7.訪問相談・TV電話相談はしていません。
8.一般の弁護士は、弁護士会の運営には、ほとんど関心を示さずに、
  会の規則も約3%の出席があればいくらでも成立させられます。
  このようなことで民主的基盤があると言えるのでしょうか。
  大いに疑問があります。
9.08年から弁護士会は遺言相続センターを始めましたが、当所が以前
  からしてきた相続センターのまねではないでしょうか。
10.元弁護士会長などの不祥事があいついでいます。
  それらは、すでに報道機関によって報道されている通りです。
  近頃では、日弁連会長が統一協会の資金集めを助けたと指弾されたと
  週刊文春が報道していました。
  統一協会問題に長年取り組んできた全国弁連が申し入れを行ったよう
  です。
  当所も統一協会問題には取り組んできましたので、もし、事実だとすれば
  絶対に許すことはできないと思います。
  恥ずべき行為ではないでしょうか。
11.以上、いろいろと問題点があります。
  改革すべき問題点が多いと思います。
  その原因はいろいろとありますが、一つには、会員が増えすぎて、ずう体が
  大きくなりすぎて、うまく機能できていない点があります。
  形骸化していると言われている欠点です。
  これを解消するには、ロータリークラブ・ライオンズクラブ・青年会議所(当所
  も所属していました)・中小企業家同友会(当所も所属しています)などの
  ように、弁護士会を複数成立させて、互いに、自由に競争するようにして、
  お互いに発展していく方が、民意や時代の要請にも答えやすくて良いので
  はないでしょうか。
  上記の団体は、任意なものですが、いずれも活発に活動して社会の発展
  に寄与しています。
  弁護士会が国民から期待されている公益活動を推進することがきわめて
  重要だと思われます。

★事務所に呼びつけて、ドーンとボッタクル悪徳
  弁護士・司法書士がいますので用心ください


横柄な口をきいたり、トンデモナイことになるなどと過度に不安をあおったり、
豪華な応接室に入れて、3人〜4人が長時間応待して、今さら、嫌とは言え
なくして、30万円くらいの費用のところを150万円くらいを言い渡したりするなど
の手口がありますが、胸の内ポケットに録音機を入れて録音しておけば、後日、
責任を追求するのに役に立ちます。
悪い裁判官の場合にも有効です。
悪徳弁護士・司法書士・裁判官などの情報をお寄せ下さい。
メールやブログ(トップページ下部からアクセスできます)への送信でも、けっこう
です。
安心して相談・依頼して、良い裁判官の救済を受けられるような司法制度
になることが国民から期待されています。

★先進国の司法制度のすぐれた点は取り入れる
  べきです


当所で、日本ではじめてフィリピン人の破産の申し立てをしました。
相互主義で、日本の破産法が適用されるかが問題となり、フィリピン領事館
やフィリピンの弁護士に問い合わせたり、資料を提出しましたが、司法共助
により、最高裁や外務省を通じて、確認が取られ、無事、破産・免責決定
を得ました。

ウォール街の法律事務所に行ったり、ウォール街の取引場やシカゴの取引場
へ行き、取引場役員ら、メリルリンチ社の役員らの話を聞いたことがあります。
アメリカの不動産取引制度について、調査するために、アメリカで関係機関や
弁護士らの話を聞いたことがあります。

ドイツの裁判を見学し、地裁長官らの話を聞いたことがあります。
裁判所のろうかに、子供達の裁判についての絵が多数かかげられていました。
裁判官の席だけが、異様に高くえがかれて、尊大な裁判官の姿もえがかれて
いました。
ドイツでも、尊大な裁判官に対する批判は強く、司法に民意を反映しようと
いう努力は続けられているようです。
ドイツは、参審制度なので、2人はプロの裁判官で、1人は市民でした。
原告・被告双方の弁護士が、20分程も、エンエンと意見を述べている姿が
印象的でした。

イギリスで刑事裁判を見学し、地裁長官から話を聞きました。
被告人だけが、専用のろうかを通って法廷にはいる構造に驚きました。
のちに、長官から、皆の英語力の高さに敬服したとのメッセージが届き、大爆
笑となりました。
労働局へ行き、女性の官僚から話を聞きました。
当時、すでに、イギリスでは、女性のみ採用の求人広告も禁止されており、
「男女を問わず。但し、男もフリルのついたスカートをはかなければなりません。」
などという広告も禁止されているということでした。
ヨーロッパでは、おおむね、日曜日は安息日とされているせいか、店も営業され
ていません。
法で禁止されているらしく、反すれば罰金が課せられます。

★不正競争防止法違反

当所は、2001年から相続センターを作り顧問先の機関誌や当所のホーム
ページ、電話帳などで広告してきた。
顧問先の機関誌は全国で数万社にも及ぶ企業に月々配送されてきた。
電話帳に至っては、東北の一部、関東の一部、東海・北陸・近畿・四国・
中国・沖縄に至る西日本の大部分に広告を出してきた。
もとより、ホームページは全国で見られる。
当所は、ホームページは他にさきがけてのせてきた。
最も早かったのではないか。
以上のように、当所は、広く全国的に積極的に広告してきた。
当所の相続センターは、すでに、広く、世間に周知されて来たと言って良い。
ところが、2008年9月から、大阪弁護士会は、遺言相続センターなるもの
を発足させた。
内容的にも、当所のものと、ほぼ同じである。
名前もよく似ている。
誤認・混同のおそれは十分にある。
大阪弁護士会のこの行為は、不正競争防止法に違反しないのであろうか。

★依頼者から、きわめて細かな点まで、具体的に
  聞き取り、納得がいかなければ受任しません


過払請求は、電話相談のみでも、請求を始めることもありますが、この場合
にも、かなり具体的なことまで事情をおうかがいした上で、問題もなく、人柄
もきわめて良い人しか受任しません。
それ以外では、病気・障害・妊婦・仕事を除いて、事務所等で面談の上で、
くわしい事情をおうかがいした上で、納得のいく場合のみ受任します。
やむをえない場合も、日を改めたり、家族の者と面談したり、訪問相談など
の方法により可能な限り面談します。
沖縄・九州などのきわめて遠方は、もともと当所の広告は、啓発的な意味
(どのような場合でも、貧困者でも救済を受けられるのだということを理解さ
せるためなど)で出しているもので、無料電話相談が主であり、受任は、今
までつちかってきた人脈(豊田商事事件や統一協会問題などで全国的に
人脈ができた)を利用してその地方の弁護士を紹介したり、顧問先の弁護
士などを紹介したりして、受任していただいています。
決して、自分一人でかかえ込もうとしないことが、きわめて重要であることは、
みずからの経験からも良く知っています。
これを甘く見ると命まで取られる危険性が生じる場合も出てきます。
もし、受任する場合は、必ず現地などにも、もちろん裁判所にも行っています。
運転手付きの車がありますので、近畿・東海・北陸・四国・中国などは、簡
単に、しょっちゅう出かけています。
旅行の趣味がありますので、けっこう楽しいものです。

★弁護士会の規則により、依頼者は、弁護士との
  委任契約を、いつでも中途解約できることになり
  ます。


それまでにかかった実費と着手金はそれまでにした仕事に相当する分は差し
引かれて(たとえば、半分したら半分を引かれて、3割をしたら3割分を引か
れて)、残金は返してもらえます。
もし、あなたが、今の弁護士に不満があるならば、いつでも解約できるのです。
悪徳弁護士は解約して、堅実な弁護士に依頼すれば安心です。

★センターは、こんな場合に役に立ちます

相続の場合に、税金(税理士)や登記(司法書士)が必要になることは当然
です。
事業をしていた場合は、その承継のため、許認可が問題となります(行政書
士)。
労災で亡くなられた場合なら、社労士が必要です。
知的財産権の場合は、弁理士が必要となります。
離婚の場合でも、不動産を処分したり、名義を移転したりすれば、登記や
税金の問題が出てきます。
夫婦で事業をしていた場合は、その承継や分割問題となり、行政書士も必
要となります。
労災が原因の一つとなっている離婚なら社労士が必要です。
社会保険・労働保険の加入や変更も必要となり社労士が役に立ちます。
借金の処理や企業の再生なら、税金対策が必要となります。
バブル倒産時代に、企業などが、銀行から多額の債権放棄をしてもらい、
喜んだのは、つかの間で、たちまち、多額のみなし贈与税を課せられて泣いた
のは、記憶にあたらしいところです。
不動産の処分や抵当権の設定・抹消となれば司法書士が必要です。
許認可や社会保険・労働保険の加入変更の問題もあります。
債権の回収についても、不動産の処分・抵当権の設定など登記や税金対
策が必要となります。
債権回収の一つの方法として、事業の承継が行われることもあり、行政書士
・社労士も必要となります。
特に、知的財産権の譲渡や担保設定などが行われます。
そういう場合に、当所のセンターは、誠に役に立ちます。
さらに、関連事業として、IT業務などもあり、ホームページの作成・変更など
もします。
当所が、これ程に、ホームページやブログの追加・変更ができるのも、このおか
げなのです。

★弁護士は、世のため人のために働くべきで、私利
  私欲のことは考えるべきではありません。


元弁護士会長らの不祥事があいついでいます。
詐欺や横領をする弁護士が続いています。
暴力団と組んで悪いことをする悪徳弁護士がかなりいます。
被害にあった国民を救済するために、当所は、かねてから、業務保証金の
制度を創設することを提唱していますが(業務内容のコーナーに出ています)、
弁護士会は、なぜか受け入れません。
外国には、このような制度があり、日本も取り入れるべきだと思います。
また、懲戒処分をきびしくするべきだと主張する弁護士がいますが、処分者
が多数増えると、それを、良からぬ者達が、反弁護士キャンペーンの道具と
して、悪用するので、賢明な方法とは言えません。
国民の信用をうるためには、国民の苦情を良く聞き取り、被害の救済をは
かり、解決をサポートするシステムを強化する必要があります。
そして、そのために努力して、和解等をした弁護士に対しては、より処分を
軽くするべきです。
北風と太陽の童話のように、ただきびしくするだけでは、国民は救済されな
いし、再犯防止にもなりません。
このことも、当所は、以前から、ブログで述べていますが、弁護士会にやる気
があるのかわかりません。
当所は、業務の自由化と拡大を押し進めて、国民の、国民による、国民の
ための司法改革を推進します。

★弁護士会だけが、独占的・優先的に、センター
  という用語を使用できるとするのは、独禁法違反
  になります。


ワンストップサービスやセンターについては、業務内容のコーナーにも説明が
ありますので、ご覧下さい。

★安心なやり方と安心な費用のアーク法律事務所

OMMビルは、大阪市の経営するビルで入所の審査がきびしく悪徳な所は
入れないので安心です。
当所は、かって豊田商事事件、統一協会問題など巨大な社会悪と闘って、
多大な成果を上げてきましたので安心です。
アメリカ民事訴訟など先進国のすぐれた制度も取り入れるように提唱してい
ます。

★暴力団に過払金請求などで名義を貸す悪徳弁
  護士・司法書士がいますのでご注意下さい。


10年程前、東京で多くが摘発されました。
大阪でも、悪徳司法書士・弁護士が時々摘発されています。
過払金のほとんどを横領するのです。
まともな弁護士は、貸金業者との間で、いくらを何時返すのか和解契約書を
作ってかわします。
この和解契約書の原本(コピーは簡単に偽造できるのでダメです)を必ず弁護
士・司法書士からもらって下さい。
変だと思う場合は、貸金業者に直接電話をして確認して下さい。
横領しているなどの場合には、すぐに警察に通報して下さい。
警察と貸金業者とが協力して摘発していきます。
大々的に広告している所が安心とは限りませんのでご注意下さい。
日弁連のインターネットで、ニセ弁護士かどうかは、確認できます。
当所ではすべて、事前に電話で、着手金がいくら、報酬がいくらと説明
するので安心です。
当所では、過払金の内のいくらを返すかの交渉がにつまってきたら、連絡を差
し上げますので安心です。
和解書原本をお送りして、連絡の上で、振り込み入金したら、さらに、入金し
た旨の連絡を差し上げますので安心です。
疑問点には、すべてお答えしますのでさらに安心です。
悪徳弁護士の情報をお寄せ下さい。

★当所の依頼は、そのほとんどが、かってした依頼者
  からの善意に基づく紹介によるものです。


顧問先からの紹介は、全くありません。
他の専門家からのものもほとんどありません。
顧問は、元々、束縛されるのが嫌で、自分の考えに従って、自由にやっていき
たいとの方針から、容易に顧問にはなりません。
今の顧問も、若くすぐに独立したから経営が大変だろうという大先生の温情に
よるものなので、顧問料も少なく、たとえ、打ち切られても、経営には全く影響
はありません。
顧問先は、労働保険事務組合(日本最大)なので、労働保険・社会保険の
手続きをしているだけなので、交通事故事件を多数扱う損保会社や債権回
収事件を多数扱う銀行や債権回収会社とは違い、弁護士が受任するような
事件性のある仕事ではないので、そこから、事件の紹介を受けるなどということ
が、そもそもないのです。
広告は、広く出していますが、ほとんどが小さなものであり、そもそも、啓発的な
意味から出しているものなので、受任は、かなり慎重で、マジメな方しか受任し
ません。
数もごくわずかです。
啓発的な意味とは、分割払いや無料相談を普及させて、リーガルマーケットを
拡大して、多くの弁護士が活躍できるようにすることと、暴力団やそれと組んで
いる悪徳弁護士・司法書士を追放することや弱者保護などのためです。
各専門家もマジメで温厚な人柄ばかりなので安心です。

★当所のグループの始めたワンストップサービスは、
  弁護士の業界に衝撃を与えたようである。


しかし、多くは、肯定的に受けとめられている。
同じようにワンストップサービスを始めた所もいくつか出ている。
弁護士会でも、各専門家との懇談会や研究が始められた。
やがて、ワンストップサービスは、部分的にも始められるのであろう。
これに対して、ごく一部の者は反対している。
その本音は、事件を取られるのが嫌というのにある。
しかし、事件を取られるというのは勘違いである。
大きな目で見れば、弁護士の仕事はますます増えていく。
そればかりでなく、弁護士は、法律家の中の盟主としての地位も確保できる。
事件を取られると勘違いしているのは、持ち事件が減っているためであるが、
その理由は他にある。
事件が減った理由は、公共事業が激減したため、土木・建築関係の事件が
減ったためである。
それと、バブル崩壊以来、弁護士の多くは、倒産関係や不良債権回収の仕
事をしてきたのであるが、遂に、それらが大旨かたづいてきたからである。
弁護士の数が増えたからでもない。
まだ、全体としては、たいして増えてはいない。
ましてや、ワンストップサービスの影響ではない。
ワンストップサービスは、20年〜30年という長い目で見た場合に効果が出る
ものであって、すぐに効果が出るものではない。

★当所は、なるべく破産は避けて、できるだけ無理な
  く返済していく任意整理を基本方針としています。

★当所は、マジメで人柄の良い人しか受任しません。

★金融業は、本来、人を育て、事業を育てるもので
  なければなりません。

★小規模管財事件は、管財人報酬に名を借りた、
  多重債務者からの搾取で意味のない制度である。
  生活困窮者の生活再生を妨げている。
  同廃にして、問題がある場合は、配当させれば足
  りる。
  分割払いにすれば、半年〜1年もあれば、かなりの
  金額が配当できる。

☆日本の賠償額は少なすぎる。


日本の司法の欠陥の一つは、賠償額が少なすぎるという点である。
そのために、悪いことをしてもやり得となっている。
悪いことをやめさせるためには、もっと賠償額を上げる必要がある。
国策的にも損である。
日本企業が先進国で知的財産権を侵害すると、莫大な損害額が課せられるの
に、日本で外国の企業が侵害しても、わずかの賠償額しか課せられなく、日本
の優れた知的財産権を守ることができないからである。

☆パラリーガルを資格化することには反対である。

@今さら資格の時代ではない。資格さえ取ればいけると考えるのは時代遅れで
ある。要は実力の時代である。
A実力をつけさせるには、実践において鍛えるのが一番である。先輩の事務員
がそれをなしうる。実際に仕事をやらせて覚えさせるのが一番身につくし、本人
も自信がつく。
B質の良い事務員を選ぶには(ヘンなのをつかまないためには)試用期間を設け
るのが一番である。
当所では、履歴書選考、面接、試用期間の三段階ともに弁護士・事務員の全
員が一致しないと採用にならない。女の目で見てもらうことも重要である。妻もOK
しないと採用にはならない。
C弁護士の仕事が専門化しているのだから、すぐれた事務員を養成するには、
法律事務所ごとにしなければ意味がない。各事務所によってやっていることが全
く違っている時代になっているからである。
D優れた人材をゲットするためには、労働条件を良くしなければならない。お金
もかけずに良いものを得ようとする考えがまちがっている。保険も退職金もなしで
低賃金の残業漬けで良い人材が来るはずがない。
Eパラリーガルという資格を作ってしまうと第2、第3の司法書士・行政書士を作
ることになりかねない。一定年数やれば、簡裁などの一定の代理権などを付与
せざるをえないようになる。
ただでさえ司法書士・行政書士に職域を侵害されているのに(すでに億以上の
年収者も出ている)さらに一層それがひどくなる。首をしめるだけだ。

☆企業弁護士供給センター

を開設予定です。
企業がかかえている様々な問題を、リーガルバンク・ワンストップサービスなどを
利用して、総合的・機動的に解決します。
社員弁護士などのような長期の関係や、単発的一時的な関係など、それぞれ
のニーズに適応した利用関係を、当事者の協議によって、決めます。
社会の要請と弁護士業務の拡大を目的としますので、無報酬です。


      〒530-0047
      大阪市北区西天満2-2-3 ユニシオB04
      TEL.06-6131-0240 FAX.06-6131-0268
ライン

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アーク法律事務所は、被害者の救済と正義の実現を通じて社会に貢献します。
(ワンストップサービス・リーガルバンクで機動的総合的に
 解決します)